「AIエージェントを本番運用中」日本が最下位 “PoC止まり”の原因と、抜け出す方法は？：14カ国のIT意思決定者を対象に調査

AIエージェントなど自律型AIを本番運用している日本企業は17％にとどまることが、Confluentの調査で分かった。活用を進める上での課題とは何か。その解決策とは。

[＠IT]

　データインフラ技術を手掛けるConfluentは2026年6月16日、AI活用の状況や課題に関する調査「Data Streaming Report 2026」の結果を発表した。日本を含む14カ国のIT意思決定者を対象に調査を実施し、4625人が回答した。このうち日本の回答者は275人だった。

　AIエージェントなどの自律型AIについて「本番運用中」と回答したのは、日本では17％だった。これは世界平均の32％を大きく下回り、調査対象となった14カ国の中で最低となった。本番運用率が37％だったインドとは、20ポイントの差があった。

PoCの先に進むために、情シスが向き合うべきこと

　日本企業では自律型AIについて、依然として調査やPoC（概念実証）の段階にとどまっており、まだビジネス価値を生み出す本格的な実装には至っていないと、Confluentは説明する。同社によると、日本における自律型AIの普及はこれから本格化する段階だ。活用を次のステップに進めるために、情報システム部門は何に向き合う必要があるのか。

　自律型AIなどのAI活用を進める上での課題として、日本で最も多く挙がったのは「AIおよびデータに関するスキルと専門知識の不足」で、80％だった。「データの出どころや適時性、品質に対する不確実性」が71％で続いた。「リアルタイムデータ処理インフラの欠如」は69％となり、世界全体でも72％が挙げた。

最新かつ正確なデータがAI活用の鍵

　「AIシステムには、判断に必要な背景情報を含む、最新かつ正確なデータが必要だ」と、Confluentの最高製品責任者（CPO）であるショーン・クローズ氏は指摘する。企業内のデータが複数のシステムに分散していたり、データ処理がリアルタイムではなくバッチ処理に依存していたりすると、データの鮮度や品質を確保しにくくなる。

　AI投資をビジネス価値につなげるには、AIが必要とするデータを適時かつ正確に供給する仕組みが重要になると、クローズ氏は指摘する。今回の調査では、IT投資の戦略的な優先事項として、データをリアルタイムに処理・連携する「データストリーミング」を挙げた日本の回答者は82％で、AI（機械学習を含む）への投資（80％）を上回った。

　今回の調査は、日本、米国、英国、インド、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、インドネシア、サウジアラビア、シンガポール、スペイン、タイ、UAE（アラブ首長国連邦）の14カ国を対象とした。従業員500人以上の企業に勤めるIT意思決定者が回答した。