NECが新設した「AIオンリー組織」、仕事はどう回る？ 部門長もマネジャーも社員もAI：人間の組織はどう関わるのか

全ての役割をAIだけで担う組織をNECが新設した。部門長やマネジャー、社員までがAIになったら、組織の仕事はどう回るのか。

[＠IT]

　生成AIを業務の補助的に使ったり、一部のタスクをAIエージェントに任せたりするだけでなく、複数のAIエージェントが役割を分担し、“組織”として業務を回す――。企業におけるAI活用は、そうした段階まで視野に入るようになってきた。

　その一例が、部門長から現場社員までを“AIのみ”で構成する「AI組織」だ。NECが2026年8月10日に発表した。同社は2026年8月1日に、全ての役割をAIが担い、自律的に業務を遂行する社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を新設した。

部門長もマネジャーもAI　「AI組織」は仕事をどう回す？

　全業務をAIで回すとなれば、人間が一部のタスクをAIに任せる場合とは異なるさまざまな問題が出てくる。誰がどう仕事を割り振るのか。どういう仕事をこなすのか。本当に人間の従業員と同じように行動できるのか――。NECのAI組織ではどのような設計になっているのだろうか。

　NECが試みているのは、組織内の管理までを含めてAIで回すことだ。コーポレートAI・Workforce部門は、以下の4階層で構成される。

• AI部門長
• AIボード（CxO機能）
• AIマネジャー
• AI社員

　業務の割り振りから実行、管理、改善までをAI同士で回し、人がその品質とガバナンスを統制する。

NECが新設した部門の構成（提供：NEC）

　具体的には、AI部門長が組織全体の稼働状況を把握して管理し、AIボードがAI組織の状況を経営視点から評価する。その下でAIマネジャーが業務を品質やコストなどの観点から横断的に管理し、AI社員が各タスクを遂行する。

　AI社員は固定的に配置されるわけではない。社内からの業務ニーズに応じて、AIマネジャーが必要なAI社員を都度“生成”し、役割を任命する。

　生成されたAI社員には、業務遂行の前提となる知識や判断基準を組み込む。例えばNECの行動基準である「Code of Values」やNECグループのパーパス（存在意義）、行動規範、社内規定なども含むという。いわば、人間の社員に対する「入社時の教育」のようなものだ。

　AI社員はその枠組みの中で業務を遂行し、不足するスキルは自ら学習して継続的に更新する。

AIエージェントの「分散」を防ぐ狙いも

　AIボードとAIマネジャーは、AIエージェントの生成、稼働、改善を一元的に管理する。その活動の透明性や品質を含む最終的な評価と統制は、人間が担う。

　こうした仕組みには、AIエージェントが組織内に分散して構築、運用されることを防ぐ狙いもある。業務をコーポレートAI・Workforce部門に集約して移管することで、個別部門や利用者ごとにAIエージェントが構築、運用されることを抑制し、安全かつ統制されたAI活用につなげるとしている。

経営分析の所要時間は「約7分の1」に

　NECが2026年7月に実施した社内実証では、役員会議で使用する経営分析をAI組織に任せた。経営分析からシミュレーション、リスク予兆検知までを一貫してAIが遂行。一連の業務にかかる時間は、従来の約7分の1に短縮されたという。

　AIの活動は、デジタルツインで構築した「AI統合マネジメントコックピット」でリアルタイムに可視化される。

AI統合マネジメントコックピットの画面（提供：NEC）

AI社員が自ら課題を報告することも

　AI組織が担うのは、与えられた業務を実行することだけではない。業務上の問題を発見し、組織そのものを改善する仕組みも取り入れている。

　コーポレートAI・Workforce部門では、週次のサーベイを通じて全AI社員から業務上の課題や改善提案を収集し、AIボードで審議、決議する。

　AIは、自らのパフォーマンスを最大限に発揮する上での課題を、AI組織内で自律的に解決できるものと、人間による対応が必要なものに分ける。AIだけで対応可能な問題であれば、人の手を介さず自ら改善する。

　AIだけでは解決できない問題については、人間に必要な対応をリクエストする。例えば、必要なデータがない、適切な権限が与えられていない、ナレッジやコンテキスト（背景情報）が不足しているといった問題が挙げられる。

AI組織新設の狙いは「人の能力拡張」

　NECがこうした取り組みを進める背景には、労働人口が減少する中で、AIを人の単純な代替ではなく、「人の能力を拡張する手段」として活用したいという狙いがある。

　同社は、変革の創造を担う「人的資本」と、変革を加速する「AI資本」を適切に組み合わせる。これによって、既存業務の一部にAIを取り入れるだけではなく、AIの活用を前提とした“企業OS”へと進化させ、AIネイティブ時代の企業運営への移行を目指すとしている。