企業のAI活用を支援するデジライズは、週5日出社した従業員に毎週3000円を支給する「出社手当」を導入した。AI企業が、あえて出社を後押しする「3つの理由」とは。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
GMOインターネットグループが出資するデジライズは、企業向けにAI活用支援サービスを提供する。AIシステムの導入・活用支援を手掛ける他、顧客企業の業務課題の整理からAIシステムの実装、運用・改善まで現場に入って支援する「デジライズFDE」も提供する。
デジライズは2026年8月末時点で、累計600社超のAI活用を支援してきた。その同社が、自社の従業員の出社を後押ししている。象徴的な取り組みが、同社が2026年10月28日に発表した「出社手当」の導入だ。週5日出社した従業員に、毎週3000円を支給するという。
「『AIの会社なのに出社を増やすのか』と聞かれる。私の答えは『AIの会社だからこそ』だ」。デジライズの代表取締役CEOである茶圓将裕氏は、出社手当の導入を発表するプレスリリースで、こうコメントしている。同社が導入した出社手当とは、どのような内容なのか。なぜ、あえて出社を後押しするのか。
週4日出社およびフレックスタイム制が、デジライズの基本的な勤務制度だ。その上で同社が2026年10月に開始した新制度では、週5日出社した従業員に、毎週3000円を支給する(図1)。通勤が長距離になる場合や家庭の事情がある従業員に対しては、状況に応じて個別に配慮するという。
デジライズが従業員の出社を後押しする理由は3つある(図2)。1つ目は「学びの密度を上げる」ことだ。新しいAI技術やツールが次々と登場する中、従業員がそれらを実際に試して得た知見を直接共有し、従業員同士が活用方法を教え合えるようにする。こうした日常的な知識共有を通じて、組織全体の学習速度を引き上げる狙いがある。
2つ目は「意思決定を速くする」ことだ。顧客の課題をどう捉え、何を優先するか。新しい技術をどう事業に生かすか――。こうした判断が必要な場面で、すぐに従業員同士で相談し、顔を合わせて議論できることが意思決定を速めるという。少人数でさまざまな事業を動かす上で、必要なときに他の従業員にすぐ相談できることが、大きな武器になると同社はみる。
3つ目は「新しい仲間が早く力を出せる」ようにすることだ。入社したばかりのメンバーが、先輩の仕事の進め方やAIの使い方を間近で見て、学べるようにする狙いがある。日々の仕事を通じて従業員同士で知識やノウハウを共有し、新しいメンバーが早期に業務を習得できるようにする。
デジライズは、資料作成や集計、定型的な確認作業などをAIに任せることを前提に、日々の業務を設計し直しているという。AIに任せられる仕事を増やして生まれた時間を、従業員同士の対面での議論や学び合いに振り向けたい考えだ。
出社を後押しする背景には、デジライズの事業領域の拡大もある。AIシステムの開発や導入支援に加えて、2026年10月にはロボットおよびフィジカルAIの事業も立ち上げた。急速な変化の中で、学びの密度と意思決定の速さを保つことが、同社にとって重要になっているという。
AIが進化するほど、人が担うべき「考えること、決めること、教え合うこと」の比重が高まるというのが、デジライズの考えだ。従業員が同じ場所に集まってそれらを進めることで、より速く実現できると同社はみる。「AIで生まれた時間を、人と人が向き合う時間に変えていく」と、茶圓氏はプレスリリースでコメントしている。
任天堂でもGoogleでもトヨタでもない、“すご腕プログラマー”の就職人気企業トップは?
富士通では「Copilot」10万ライセンスの利用率が“9割超え” 「導入したけど使われない」をどう防いだ?
第一生命が独自AIを3万5000人規模で活用 「“使えない”と思われた社内システムは終わる」問題をどう回避した?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.