タイムリミットは1年半――コーセーが“EDI終了の危機”を「コスト25%削減」の好機に変えた方法:限られた期間で、複雑なデータ連携をどう移行した?

利用中のEDIサービスの終了を告げられたコーセーは、限られた期間で移行を済ませなければならなかった。既存の仕組みを知る担当者の退職といった“危機”を乗り越えて、コスト削減につなげたという。その方法とは。

» 2026年11月16日 08時00分 公開
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 化粧品の製造・販売を手掛けるコーセーは、取引先と受発注データなどを電子的にやりとりする「EDI」(電子データ交換)について、2012年からVAN(付加価値通信網)事業者のサービスを利用してきた。2017年には、取引先とのEDI接続のうち、汎用(はんよう)的な方式のものを別のEDIサービスへ移管した。このことから、VAN事業者のEDIサービスには複雑で特殊な方式の接続だけが残り、他の手段に移行しにくい状態だった。

 こうした中、VAN事業者がEDIサービス提供の終了を告知した。終了の約1年半前のことだ。コーセーが移行の検討を進める中で、既存のEDIサービスで稼働するプログラムの構築担当者が既に退職しており、内部仕様がブラックボックス化していたことが判明した。API(アプリケーションプログラミングインタフェース)を使った新しい接続方式を採用する取引先もあり、こうした方式にどう対処するかも課題だった。

“EDI終了の危機”を、コーセーはどう好機に変えたのか?

 EDIサービスの終了を機に、コーセーは企業間データ連携に関わるシステムやネットワークを包括的に刷新し、2026年5月に切り替えを終えた。EDIサービスの年間利用料を約25%削減するといった成果も上がっているという。同社はどのように刷新を進めたのか。

 VAN事業者のEDIサービスの移行先として、コーセーはTISIのEDIサービス「EDIプラットフォームサービス」を導入した。併せてオンプレミスシステムを「Amazon Web Services」(AWS)に移行するとともに、AWSとEDIプラットフォームサービスを安全に接続するネットワークサービスも導入した。

 EDIサービスの切り替えは、特殊仕様の取引先とのテストを経て、2026年5月に完了した。切り替え時に問題が発生した際は、切り替え前の状態に迅速に戻すなどで対処し、製品の出荷停止といった重大な影響はなかったという。

 コーセーはEDIサービス刷新の支援企業として、導入実績や技術力、プロジェクトの推進体制、運用開始後のサポート体制などを評価してTISIを選んだ。EDIサービスから必要なネットワークまで一つの事業者がまとめて提供できることを評価した。

定額制への移行で、年間利用料を約25%削減

 EDIプラットフォームサービスは定額制の料金体系を採用している。従量課金だった従来のEDIサービスと比べて、特にやりとりするデータ量が大きい取引先との接続でコストを抑制しやすくなり、EDIサービスにかかる年間利用料を約25%削減できた。

 今回の刷新によって、コーセーは社内外システム間の複雑な接続を一元的に管理できるようになり、EDIの安定稼働を実現した。遠隔2拠点での分散・並列処理が可能なEDIプラットフォームサービスの採用により、障害や災害の発生時にもデータ連携を継続できるようにして、BCPの強化につなげた。同社は今後のグローバル展開に向けて、引き続きTISIの支援を受ける考えだ。

本稿は、TISIが2026年9月16日に公開したプレスリリースおよび導入事例を基に作成しました。

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