「クラウドコンピューティング」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ツールがあっても使いこなせない」といったケースも:
アタックサーフェス管理は外注する時代に? DNPが「公開IT資産監視運用サービス」を提供開始
DNPは「公開IT資産監視運用サービス」の提供を開始した。サイバー攻撃を受けるリスクが高い企業のインターネット公開サーバやVPN機器、クラウドサービスなどの公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する。(2024/7/19)

オンプレミスインフラ再始動?【後編】
「オンプレミス回帰」が“もはや常識”になる、これだけの理由
一度クラウドサービスへの移行にかじを切った企業のITインフラ戦略は、その後大きく変わりつつある。企業が「オンプレミス回帰」を重視し始めたのはなぜか。インフラ市場の変化を解説する。(2024/7/18)

Oracle Exadataをクラウド上のスケーラブルなソフトウェアとした「Exadata Database Service on Exascale Infrastructure」提供開始
米Oracleは、これまで専用のハードウェアとソフトウェアで構築していたExadataをクラウド上のスケーラブルなソフトウェアとして実装し、より小規模から大規模までスケーラブルな性能かつ柔軟な価格で提供可能とした新たなデータベースサービス「Exadata Database Service on Exascale Infrastructure」の提供開始を発表しました。(2024/7/17)

「AIを追い風に」 クラウド市場のゲームチェンジを狙うオラクルの戦略
日本オラクルは2025年5月期の事業戦略説明会を開催した。取締役執行役社長の三澤智光氏が、グローバルを含めたOracleのクラウドビジネスの概況と日本市場に対する重点施策を説明した。同社が語る「日本のためのクラウド」とは。(2024/7/17)

エンジニア向けのクラウド認定資格【中編】
AWSやAzureの「ベンダー認定資格」が昔ほど評価されない理由
クラウドサービスやクラウドコンピューティングに関連する認定資格には幾つもの選択肢がある。変化が激しいこの分野で、どのように認定資格と向き合うべきか。(2024/7/17)

ADからEntra IDへのスムーズな移行ガイド【前編】
「Active Directory」から「Microsoft Entra ID」への移行が進む“3つの理由”
クラウドサービスの普及が、「Active Directory」から「Microsoft Entra ID」への移行を後押ししている。なぜ移行が必要なのか。Microsoft Entra IDに移行するメリットは何か。(2024/7/16)

“クラウドの利点”をオンプレミスで再現
オンプレミスに「as a Service」がもたらす進化とは? HPE GreenLakeで考察
ユーザー企業はオンプレミスインフラにもクラウドサービスのような利点を求めるようになっている。どのような変化があるのか。HPE GreenLakeを参考にして考える。(2024/7/16)

Cybersecurity Dive:
「クラウドがオンプレミスより安全とは限らない」 インシデントの原因とは
Thalesの調査によると、回答者の5人に2人以上は「過去にクラウド環境に侵入されたことがある」と答えており、回答者の14%は過去1年以内の侵入を報告している。インシデントを引き起こす原因は何か。(2024/7/14)

組み込み開発ニュース:
リアルハプティクスを活用した感触/動作クラウドプラットフォームを開発
モーションリブは、ロボットの力加減を制御する「リアルハプティクス」とクラウド技術を活用した、感触/動作クラウドプラットフォームをトヨタ紡織と共同開発した。遠隔地にいる人との触れ合いが可能となる。(2024/7/12)

タグ付けによるクラウドコスト管理術【前編】
いまさら聞けない「クラウドでタグ付け」をするメリットとは?
クラウドサービスのリソース量やコストを適切に管理するには、タグ付けを適切に実施することが不可欠だ。タグ付けによるメリットと、基本的な運用方法を説明する。(2024/7/11)

オンプレミスインフラ再始動?【前編】
「オンプレミス回帰」「オンプレミス復権」が“もはや常識”になる理由
クラウドサービスが企業のITインフラとして定着しつつある一方で、オンプレミスインフラが再び注目を集めている。企業のインフラ戦略は、どのように変化しているのか。(2024/7/11)

FinOpsとセキュリティの関係【前編】
結局「FinOps」とは何か? なぜコストにもセキュリティにも効果があるのか
クラウドサービスに関するコストの管理手法「FinOps」とセキュリティには、意外な関係性がある。両者の協業がもたらす効果と、企業のクラウド戦略における重要性とは。(2024/7/9)

約8割の危険が“あれ”に起因
クラウドの安全神話を脅かす「ありがちな過ち」とは?
Palo Alto Networksの調査から、企業のクラウドサービス利用時における約80%のセキュリティアラートが、5%の危険な行動から生じていることが判明した。何が問題で、どうすれば対策できるのか。(2024/7/5)

疲弊するセキュリティ担当者
セキュリティ現場で「クラウドが嫌われる」のはなぜか?
組織が利用するクラウドサービスが増加するほど、セキュリティチームの負担は増している。クラウドサービスの利用がセキュリティの運用負荷増大につながるのはなぜなのか。(2024/7/4)

GMOサインが“政府認定クラウドサービス”リスト入り 政府調達の対象に
電子契約サービス「電子印鑑 GMOサイン」が、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリスト入りした。(2024/7/3)

PR:「悪意ない」クラウドの設定ミスで情報漏えい、防止策は 共有状況を可視化して守る自由とガバナンス
いまや欠かせないITインフラとなったクラウドサービス。しかし利用するクラウドサービスが増えるほど管理の目が行き届かず、従業員の悪意のない設定ミスにより情報漏えいにつながる事例も増えてきた。どうすればいいのか。(2024/6/28)

防衛省が国産クラウド導入 さくらインターネットと7.5億円規模の契約
防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入する。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。(2024/7/1)

製造業IoT:
製造業向けIoTサービスで電力使用量の測定が可能に、アナログセンサーにも対応
マイクロリンクは、製造業向けIoTクラウドサービス「IoTGO」に、電力使用量測定オプションを追加した。生産ラインの稼働状況と対比しながら電力使用量を測定、記録できるため、効率的な電力削減に寄与する。(2024/7/1)

オンプレミスインフラを刷新
生徒1万7000人の教育機関が「クラウド」ではなく「HPE GreenLake」を選んだ理由
ITインフラ刷新に当たって「HPE GreenLake」を採用した米国の教育機関。クラウドサービスではなく、なぜ“オンプレミスインフラのマネージドサービス化”を選んだのか。その理由と、導入後に得られたメリットとは。(2024/6/27)

アプリケーションのスナップショットを作成し、高速起動に利用:
Wasmer、サーバレスプラットフォーム「Wasmer Edge」のコールドスタート高速化機能を発表
Wasmerは、Wasmer EdgeのInstaboot機能(β版)を発表した。サーバレスのクラウドプラットフォームで大きな問題となる場合があるコールドスタート時間を大幅に短縮する機能だ。(2024/6/25)

クラウドセキュリティ構築のこつ【後編】
クラウドサービスを守るどころか危険にする「駄目なセキュリティ」とは?
クラウドサービス移行に伴い、ユーザー組織はセキュリティ対策の非効率や高コストといった問題に直面しがちだ。鍵はシンプルに考えることだ。どのような対策が必要なのか。(2024/6/25)

クラウドとメインフレームのこれから
クラウドで代替できない「メインフレーム」に待ち受ける末路
企業のクラウドサービス活用が進んだにもかかわらず、いまだにメインフレームは稼働し続けている。クラウドサービスがメインフレームの代わりにならない理由と、今後メインフレームに代わる可能性がある技術は何か。(2024/6/21)

ものづくり ワールド[東京]2024:
設計開発の上流から共同作業しやすいクラウド環境提供 解析もスパコンで時間短縮
富士通は「日本ものづくりワールド 2024」に出展し、「Engineering Accelerator」などを展示した。(2024/6/20)

PR:Microsoft 365における情報漏えいをどう防ぐ? 外部共有レベルをマークせよ
コロナ禍を経て、SaaSを中心とした企業のクラウドサービス利用は拡大し続けている。ただ、これに比例するようにクラウドサービス利用に起因するセキュリティインシデントが増えている。どうすればこのような事態を防げるのか。(2024/6/17)

クラウドに潜む10大脆弱性【後編】
クラウド事故を招く「危険」の数々 ユーザーだけでは対策できない穴も……
クラウドサービスは、サイバー攻撃を受けたり停電や洪水などの要因で停止したりする可能性がある。数々の危険に対して、ユーザーが取り得る対策とは。(2024/6/20)

国内クラウド市場は5年で約2倍成長、2028年には16兆円超に 今後は基幹系システムのクラウド移行などが牽引、IDC Japan調査
調査会社IDC Japanは国内クラウド市場予測を発表しました。発表によると2023年の国内クラウド市場は売り上げベースで7兆8250円。これが2028年には2.1倍の16兆6285億円になるとしています。(2024/6/18)

クラウドセキュリティ構築のこつ【前編】
クラウドセキュリティは「予算オーバーが当たり前」という残念過ぎる現実
オンプレミスシステムでもセキュリティ対策は容易なことではないが、クラウドサービスが加わると話は一段と簡単ではなくなる。仕組みと予算の両面でセキュリティシステム構築を適切に進めるための要点とは。(2024/6/18)

役立つクラウド認定資格11選【第5回】
非IT部門でも取っておいて損はない「クラウド認定資格」とは
クラウドコンピューティングの認定資格の中には、開発者やIT管理者以外のユーザーを対象にしたものも存在する。本稿はクラウドコンピューティングの基本的な知識を必要とする人向けの認定資格を紹介する。(2024/6/15)

セキュリティニュースアラート:
クラウドサービスのセキュリティ対策はどのくらい「ちゃんとしていない」か
アシュアードはクラウドサービスの機能と権限設定に関する調査結果を公開した。主な調査結果としてアクセス権限変更の事前通知不足や他サービス連携機能の管理者権限設定の欠如などが明らかにされている。(2024/6/13)

クラウドに潜む10大脆弱性【前編】
AWSやAzureのクラウドが危険になるのは「ユーザーの知識不足」のせい?
「Amazon Web Services」(AWS)などのクラウドサービスを利用する際、ベンダーは全てを守ってくれるわけではない。ユーザーが知っておくべき、クラウドサービスの脆弱性とは。(2024/6/13)

脱炭素:
建設プロセスごとのCO2排出量を可視化 アスエネの建設特化クラウドサービス
アスエネは、建設プロセスごとにCO2排出量を見える化する建設業界に特化した「Asuene Construction」の提供に注力している。(2024/6/12)

IT企業デスクツアー:
“ユニーク仕事場”いろいろ? とある関西ITベンダーで働くみんなのデスク環境 「猫まみれ」「デスク2種使い分け」など
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はクラウド型CRM(顧客関係管理)ベンダーのシナジーマーケティングで働く人のデスク環境を探る。(2024/6/24)

役立つクラウド認定資格11選【第3回】
クラウドセキュリティのキャリアアップに役立つ「認定資格」はどれだ?
クラウドサービスやクラウドインフラに関連する認定資格にはさまざまな種類がある。その中から、クラウドセキュリティに関わる担当者や管理者のキャリアップに役立つ認定資格を紹介する。(2024/6/8)

iPadをただのタブレットで終わらせない【中編】
これがWindowsの新常識? 「iPadでもWindowsを使う」方法とは
Windowsのアプリケーションをタブレット「iPad」でも利用可能になる方法がある。Microsoftのクラウドサービスを基にしたWindows利用の方法を紹介する。(2024/6/8)

クラウドのエンドユーザー支出が今世紀末までに1兆ドルを超える可能性も:
生成AI対応アプリの大規模展開で、世界のクラウドサービス支出が20%以上成長 Gartner予測
Gartnerはパブリッククラウドサービスにおける世界のエンドユーザー支出予測を発表した。生成AIとアプリケーションのモダナイゼーションが支出を後押ししているという。(2024/6/6)

製造IT導入事例:
YKKが図面データ活用クラウドサービスを導入、工程設計業務を効率化
キャディの図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」を、YKKが導入した。同クラウドサービスにより図面のデジタル化と関連データとのひも付けを行い、工程設計業務の効率化や品質と調達力の向上を目指す。(2024/6/6)

SAPの第1四半期決算、クラウド事業が好調 成長の背景と見えてきた課題
SAPの2024年第1四半期のクラウド収益は成長を示し、顧客がクラウド移行やビジネスAI機能の実装を計画していることが分かる。しかし、課題も見えつつある。(2024/6/6)

FAニュース:
リモートでシステム構築や保守作業ができるクラウド型産業用コントローラー
東芝インフラシステムズは、リモートでシステム構築や保守作業ができるクラウド型産業用コントローラー「Meister Controller Cloud PLCパッケージ typeN1」のサービス提供を開始する。(2024/6/3)

サイボウズが「kintone」などを価格改定 大規模導入向け新コースも新設
サイボウズは、kintoneやクラウドサービス版サイボウズ Office、Garoon、メールワイズのサービス価格体系の改定と、全社、大規模導入向けkintoneワイドコースの開始を発表した。(2024/6/3)

FAニュース:
シュナイダーが国内で産業用データ基盤の提供開始、設計から保守までの受け皿に
Schneider Electric(シュナイダーエレクトリック)は2024年5月29日から、日本においてクラウドベースのインダストリアルインテリジェントプラットフォーム「CONNECT(コネクト)」の提供を開始する。(2024/5/31)

脱炭素:
東急建設が「建材CO2検索システム」を社外に公開、2024年秋から一般向けにも
東急建設は、自社の建設事業で独自に収集/活用してきた低炭素建材のデータベースをクラウド化し、建材CO2検索システム「CMCOS」として社外からの利用を可能にした。まずは建材メーカーを中心に公開して内容を充実させ、2024年度の秋をめどに、一般ユーザーへの公開を予定している。(2024/5/31)

製造ITニュース:
MES向けのハイブリッドクラウド型データ可視化サービス AVEVAが発表
AVEVAは、MESソリューション向けのハイブリッドクラウド型データ可視化サービスを発表した。エッジでのモデル駆動型MES機能と、クラウドベースのデータ分析、可視化サービスを組み合わせている。(2024/5/29)

クラウドコストが予算を超える理由【前編】
「クラウドコストが予算オーバー」はなぜ起こる?
世界各国で、クラウドサービスのコストが当初の予算を超える企業が相次いでいる。なぜコストが膨らんでしまうのか。(2024/5/30)

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「クラウドサービスの導入状況」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/5/28)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本は「デジタル小作人」のままでいいのか 海外クラウド“高依存”の不安
海外のデジタルサービスが普及したことで「デジタル赤字」が拡大している。ビジネスでは、多くの企業や自治体がAWS(アマゾンウェブサービス)を利用するなど、米国のクラウドサービスへの依存度が高まる。日本のテクノロジー企業の奮闘にも期待したい。(2024/5/24)

マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約 ARRの5%強
3月に15万4650人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテックについて、インシデントの発表後、6社が同社の労務管理クラウドサービスを解約していたことが分かった。(2024/5/23)

脱炭素:
建設現場で温室効果ガス排出量算定のDX技術開発へ 鴻池組など3社が連携
鴻池組とMCデータプラス、ゼロボードは共同で、建設現場の温室効果ガス排出量算定のDXに取り組む。鴻池組の建設現場に、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定/可視化クラウドサービスを導入し、排出量情報を一元管理するとともに、MCデータプラスの施工管理サービスとのデータ連携機能を開発する。(2024/5/22)

阪神タイガース、キャンペーン応募者のメルアドなど8452件漏えいか 委託先の設定ミスで閲覧可能状態に
阪神タイガースは、業務委託先であるYTEのクラウドサービス環境の誤設定により、8452人分のメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表した。漏えいの可能性があるのはメールアドレスなどで、名前や住所、クレジットカード情報などは含まれていない。(2024/5/21)

CAEニュース:
AI活用のサロゲートモデリングツールとクラウド型コラボ基盤の最新版を発売
サイバネットシステムは、AIを活用したサロゲートモデリングツール「nvision」と、クラウド型コラボレーティブエンジニアリングプラットフォームの最新版「id8 2024.1」を発売した。(2024/5/17)

クラウドベースのAI支援機能の懸念点をカバー:
「JetBrains」の各種IDE、AIコード補完機能をローカルで使用可能に
クラウドベースのAIアシスタントを利用して著作権やデータプライバシーの問題を回避するというトレンドがますます広がっている。そうした中、「JetBrains」が「GitHub Copilot」に先んじてローカルでのAIコード支援機能を実装した。本記事ではそのメリットを解説する。(2024/5/16)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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