「情報漏洩」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「不正アクセスを受けたかも」IPAが相談窓口を開設　初動対応をサポート、受けられる支援は？
IPA（情報処理推進機構）が「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。情報漏えいインシデントの初動対応を支援する。どのようなサポートが受けられるのか。（2026/10/16）

医療情報サイト「エムスリー」で個人情報漏えい　製薬企業向け「MR君」に不正アクセス
医療従事者向け情報サイトを運営するエムスリー（東京都港区）は10月15日、製薬企業向けサービス「MR君」のシステムが不正アクセスを受け、会員の医師や製薬企業の担当者の個人情報が漏えいしたと発表した。現時点では情報が不特定多数に公開された事実は確認していないという。（2026/10/16）

早急にすべき対策から中長期的なものまで：
日本企業の7割は脆弱性管理が不十分？　相次ぐ不正アクセスにガートナーが緊急提言
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ日本企業に、ガートナーが緊急警告を発した。AIによって攻撃対象の探索から侵入までが短時間で進む時代、従来の対策だけで被害を防げるのか。（2026/10/16）

バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい　クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。（2026/10/15）

Androidの「公開アプリ」を解析してバックエンドサーバを狙う：
情報漏えいを招く新手口「A2B攻撃」とは？　NICTが暴いた実態と緊急対策
NICTが注意喚起する「A2B攻撃」は、国内で相次ぐ情報漏えい事案の原因の一つとなる攻撃手法だ。そもそもA2B攻撃とは何なのか。攻撃の仕組みと企業が取るべき対策を解説する。（2026/10/15）

アプリの裏側にあるAPIまで：
「一般公開していないから安全」は通用しない　JPCERT/CCが示した不正アクセス4つの手口
「一般公開していないシステムだから安全」と考えていないだろうか。JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを巡り、攻撃の痕跡や手口を公表した。標的は一般利用者向けアプリにとどまらず、BIツールや従業員向け管理システムにも及ぶ。公表された4つのケースから、見落としがちな侵入口と対策の要点を探る。（2026/10/15）

止まらないセキュリティ事件の背景は？：
国内Web侵害119件、“情報漏えいドミノ”の背後でいま何が起きているか
毎日のように企業が情報漏えいを公表している。国内Web侵害の公表件数は2026年10月6日時点で119件。この異常事態を引き起こす要因は何か。専門家のデータから、従来の攻撃者像だけでは説明しにくい動きと、WAFや脆弱性診断だけでは通用しないWebの穴が見えてきた。あらためて企業がすべきセキュリティ対策を問う。（2026/10/15）

なぜ、Webシステムからの情報漏えいが多発？　マクニカの解説ブログが話題　“今できる3つの防衛策”とは
国内でWebシステムを狙ったサイバー攻撃による情報漏えいが急増している。被害が相次ぐ背景と攻撃手法、企業が押さえたい対策を解説する。（2026/10/14）

サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題：
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた？　大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。（2026/10/13）

旭化成・元社員「情報漏えい」で逮捕　「PC返却」で安心する企業が陥る“時間差流出”の罠
旭化成の元社員が営業秘密を漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで愛知県警に逮捕された事件。会社は「辞める人」の何を確認すべきなのか。そして、機密漏えいが起きてしまったとき、会社は何を語るべきなのか。（2026/10/13）

個人情報の流出にユーザーはどう備える？　乗っ取りやクレカ不正利用を防ぐ「3段階」の対策ガイド
2026年は身近なサービスからの大規模な個人情報流出が急増しユーザー側の二次被害対策が急務となっている。パスワードの使い回し防止や多要素認証、パスキーの導入により被害の拡大を効果的に防ぐことができる。情報漏えい通知の受領時や本人確認書類流出時には信用情報機関への本人申告など迅速な対処が求められる。（2026/10/12）

「dポイント顧客情報漏えい」説、ドコモが否定　調査結果をXで公表
一部XユーザーアカウントがX上で、dポイントの顧客情報約1億1000万件が闇フォーラムで販売されていると投稿し波紋を呼んだ。しかし元ポストにはデータが未検証であることや容易に捏造可能であるとする客観的分析も付記されていた。NTTドコモは社内調査を実施し、該当する漏えいの事実は一切ないとSNS上の説を明確に否定した。（2026/10/9）

楽天グループ、1億件超の会員情報流出説を否定　「情報漏えいが発生したという事実は確認されておりません」
サイバー犯罪フォーラムで楽天の会員情報1億件超が販売されているとの投稿が拡散した。ITmedia Mobileが楽天グループ広報へ取材したところ、流出の事実は確認されていないと回答した。同社は不正利用対策としてパスキーの導入やモニタリング強化などを進めている。（2026/10/9）

セキュリティニュースアラート：
2027年には“旧基準”かも　個人情報保護委員会が前倒しで示した情報漏えい対策の新水準
大量の個人情報を扱う事業者への不正アクセスが相次いでいる。個人情報保護委員会は2026年10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた注意喚起を公表し、ガイドライン見直しの内容を先取りして示した。（2026/10/9）

NewsPicks、個人情報漏えいの可能性　業務ツールへの不正アクセスで
ユーザベースは10月8日、運営する「NewsPicks」の業務ツールが不正アクセスを受け、顧客の氏名やクレジットカード情報の一部などが漏えいした可能性があると発表した。同社は該当サーバを遮断し、安全対策を講じた上でサービスを継続しながら全容解明を進めている。同日はローソンでも約215万件の流出が発覚したほか、ビッグエコーやタイムズカーでも大規模被害が続発。政府が初の関係省庁会議を開くなど危機感が高まっている。（2026/10/8）

ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪　「ローソンID」などから　止まらぬ情報漏えいラッシュ
ローソンは10月8日、不正アクセスにより215万件を超える顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。この情報漏えいは、「ローソンID」「ローソンアプリ予約」に不正アクセスを受けたことによって起きた。（2026/10/8）

個人情報漏洩ラッシュ　ミスターマックス173万人、GMO子会社95万件……AI悪用の疑い
不正アクセスにより国内の企業や自治体で個人情報が漏洩（ろうえい）した問題で、6日も被害が相次いだ。人工知能（AI）を悪用した可能性も指摘され、政府は手口を分析して被害の把握を急ぐ方針だ。（2026/10/7）

セキュリティニュースアラート：
タイムズカー、焼肉きんぐなど数十社情報漏えい総まとめ　公表が相次ぐ3週間に何が起きたのか
カーシェアリングサービス「タイムズカー」から約660万件のアカウント情報が流出した。だが被害はこの1社にとどまらない。2026年9月中旬からの約3週間、日本企業の情報漏えい公表が途切れなく続いた。何社で、どのような情報が漏れたのかをまとめた。（2026/10/7）

日経で相次ぐ不正アクセス　1646人分の個人情報漏えい、「なりすましメール」約9000件送信も
日本経済新聞社は10月4日、「Google Workspace」のアカウントが不正ログインされ、1646人分の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。日経BPも同日、メールアカウントへの不正アクセスを発表している。（2026/10/5）

「タイムズカー」で約660万件の情報漏えい　「運転免許証などの画像160万件」流出で、次に狙われる恐れがあるのは
カーシェアの「タイムズカー」Webサイトが不正アクセスを受け、約660万件のアカウントにひも付く個人情報が漏えいした。そこには運転免許証など本人確認書類の画像が約160万件含まれる。この情報流出がどのような事態を引き起こすのか。（2026/9/30）

免許証画像が漏れると何が“ヤバい”のか　タイムズカーで最大約660万件の個人情報漏えいで考えられる「3つのリスク」
パーク24グループが運営するカーシェアリング「タイムズカー」のシステムに不正アクセスがあり、最大約660万件の個人情報が流出した。運転免許証の画像データも含まれており、想定される悪用リスクと対策を解説する。（2026/9/29）

【動画あり】：
【デジタル庁漏えい事件】残念過ぎるポイント3つを解説
2026年9月に発生したデジタル庁の不正アクセス被害。最大24.6万件の情報漏えいはなぜ発生してしまったのか。デジタル庁からの報告や有識者の知見を基に、今回の対応で“残念過ぎた3つのポイント”を解説する。（2026/9/29）

AI急増で重要になる「特権ID管理」：
PR：人の50倍に膨らむ非人間アカウントの恐怖　特権奪取を防ぐ処方箋
人間だけではなくAIツールの普及によって社内の「最強権限」（特権ID）は管理不能な状態に陥っている可能性がある。監査で初めて判明したり情報漏えいの元になったりするのを防ぐ特権IDの管理手法とは。（2026/9/30）

「アサヒ・ニチレイの惨劇」はどう防げた？　米HP幹部が語る“ネット遮断AI”と日本攻略
アサヒビールやニチレイ、アスクルなど、日本企業を狙うサイバー攻撃が相次いでいる。米HPのマイケル・ボイルSVPに、日本市場における新たなセキュリティ戦略を聞いた。社員の意識向上を支援する「コンサル型営業」への変革や、クラウド非接続で情報漏えいを防ぐエッジAI搭載PC「HP IQ」の投入など、単なるハードウェア販売からの脱却を図る。（2026/9/28）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（125）：
「ChatGPTに議事録を頼んだだけ」が、なぜ会社の大問題になるの？
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、個人で利用する生成AIサービスへの顧客情報の誤アップロード事例を基に、業務で生成AIを利用する際の情報漏えいリスクと、組織に求められる対策について考えます。（2026/9/24）

40年間の気象データとノウハウを組み込む：
ウェザーニューズが「社外AIは漏えいが怖い」を“独自AI”で解決　社員8割が使うその中身とは
情報漏えいのリスクを抑えつつ、実務に組み込みやすいAIを求めて、ウェザーニューズは自社開発に乗り出した。全社員の8割以上が使うという“独自AI”の実態とは。（2026/9/16）

ITニュースピックアップ：
イエローハットで不正アクセス　最大180万人が情報漏えいの対象
イエローハットは「WEB作業予約システム」が不正アクセスを受け、最大約180万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は緊急対策を実施し、利用者へ注意を呼び掛けている。（2026/9/1）

Tech TIPS：
ローカルLLMの壁を打ち破る「Unsloth Desktop」登場！　画像生成・コード実行・API化を1つのアプリに統合
クラウド生成AIの普及が進む一方、情報漏えいを防ぎコストを抑えるローカルLLMへの注目が集まっている。本Tech TIPSでは2026年8月に登場した「Unsloth Desktop」を解説する。チャットだけでなくノーコード学習や画像生成までGUIで完結する本ツールの特徴や、定番LM Studioとの違い、Windows 11での導入手順をまとめた。（2026/8/28）

取引先の安全性をどう検証するか
自社を守る「SCS評価制度」活用法　7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
企業間連携の複雑化に伴い、取引先を起点とした情報漏えいが深刻な経営課題になっている。自社だけでは守り切れない死角にどう立ち向かえばよいのか。次期運用が迫る「SCS評価制度」を通じたリスク管理手法を探る。（2026/8/18）

大容量ファイルと分散NASが生む問題
拠点NASの分散管理が限界に　ID権限設定を5分に縮めた第一貨物の決断
拠点ごとに乱立するNASと、部門ごとにばらばらな大容量ファイルの送信方法。放置すれば統制が効かず、情報漏えいや管理者の負担増を招く。全国71カ所の事業所を展開する第一貨物は、この課題をどう解決したのか。（2026/8/17）

さらなる漏えいの恐れも：
ニチレイ、ランサム被害で従業員情報漏えいか　問われる「復旧後」の対応
ニチレイは2026年7月に公表したランサムウェア被害の影響を受け、従業員情報が漏えいした可能性があると発表した。氏名や生年月日、会社メールアドレス、従業員番号、人事・労務管理に関する情報が含まれるという。（2026/8/15）

「作業ミス」の背景には運用の課題が：
デジ庁が個人情報漏えいを公表　「対象者を絞る」だけの処理はなぜ失敗した？
デジタル庁の国家資格システムで、150人分の個人情報が別省庁に送付される事案が発生した。「このデータには対象者しか入っていない」――そう思って作ったファイルに、対象外のユーザーが混ざっていたという。原因を追うと、開発・運用の現場にも通じる問題が浮かび上がる。（2026/8/11）

【動画あり】：
平和ボケの代償？　ニチレイショックの裏で進行する“ド級のデータ漏えい”
大手タクシー会社「日本交通」で現在進行形で進むランサムウェア被害。2.9TBに及ぶ大規模なデータ漏えいの実態とその裏にあるセキュリティ管理の課題に、日本ハッカー協会代表理事の杉浦隆幸氏と迫る。（2026/8/7）

企業を揺るがしたAI活用の失敗劇
本番DB削除に顧客情報流出　「AI丸投げ」が生んだ4つの惨事
AI活用が進む一方で、本番DBの全削除やシャドーAIによる顧客データ漏えいなど重大事故が相次いでいる。4つの失敗事例から、AI過信が招くリスクと情シスが講じるべきガバナンス対策を解説する。（2026/8/7）

1通のフィッシングメールで取引先も危険に：
講談社で起きた“メール侵害の連鎖”　3812件の情報漏えいから得る教訓
講談社の従業員が取引先を装ったフィッシングメールにだまされ、社用メールアカウントが不正利用された。被害は認証情報の窃取だけでなく、流出した連絡先情報がそのまま新たな攻撃に利用される事態に発展したという。いつ被害に遭ってもおかしくないこの問題への対処法とは。（2026/8/6）

ID／パスワードやクレカ情報も：
885万件超の情報漏えいが発覚　BASE子会社のEストアーが不正アクセス被害
Eストアーは、ショップサーブへの不正アクセスで購入者・会員・カード・店舗情報885万件超が漏えいしたと公表した。攻撃通信を遮断し、利用者と店舗へパスワード変更や不審な連絡への警戒を要請。二次被害の報告は確認されていない。（2026/8/5）

進化するサイバー攻撃の最前線
AIエージェントがサプライチェーンの死角に　情シスを襲う新種の脆弱性
シャドーAIの普及で、AIエージェントを介したバックドアや情報漏えいリスクが急増。カスペルスキーは1.5万件の偽AI検体を特定した。AIが悪用される新たなサプライチェーン攻撃の脅威と防御の核心に迫る。（2026/8/5）

特集：ID・パスワードから始める「引き算」のセキュリティ（1）：
「サイバー攻撃は日々高度化・複雑化」は聞き飽きた？　企業が陥る「複雑化のわな」
ランサムウェアや情報漏えいが相次ぐたび、「攻撃が高度化した」という言葉が繰り返される。しかし現場を取材すると見えてくるのは別の現実だ。製品を増やすほど運用は複雑になり、重要なアラートを見逃し、基本対策は後回しになる――。企業を本当に危険にしているのは攻撃者なのか、それとも自ら作り上げた「複雑さ」なのか。その構造をひもとく。（2026/8/4）

AI活用に踏み切れない現場へ：
PR：本当に必要なのは、日々の設計業務で無理なく活用できる“使えるAI”
設計業務におけるAI活用への関心は高まっている。しかし、スキル不足や信頼性、情報漏えいへの不安からその一歩を踏み出せない現場も多い。読者調査の結果を基に、日々の設計業務で無理なく活用できる“使えるAI”の現実解を探る。（2026/7/31）

AI：
建設用語をAIが即座に解説　Arentが情報漏えいを防ぐAI会議アシスタント提供
Arentは、AI会議アシスタント「KageMee」の提供を開始した。ローカルAIモデルを活用し、オフライン環境での文字起こしや専門用語の自動解説、要約機能を備える。音声やテキストデータをPC内に完全保存するため、機密性の高い会議でも情報漏えいを防ぐ（2026/7/29）

AIニュースピックアップ：
AIエージェント時代に直面する「新たなセキュリティと内部統制」　日立ら大手はどう考えるのか
生成AIやAIエージェントの普及で、企業は説明責任やデータの偏り、情報漏えいといった新たな統制課題に直面している。博報堂DYホールディングスや日立製作所など4社は「人間中心のAI」を掲げる新団体を設立した。（2026/7/24）

『【令和８年度】 いちばんやさしい 基本情報技術者』出張版：
【基本情報技術者試験】情報漏えいを防ぎ、ファイルを保護する「アクセス権」の基本
ITの基礎理論から経営・マネジメントまで幅広い知識が問われる国家資格「基本情報技術者試験」。IT担当者が直面しやすいテーマを取り上げ、図解を交えながら実践的な知識を解説します。今回は、誤操作や不正からデータを守る「人的セキュリティ対策」として、ユーザーごとに読み書きの権限を与える「アクセス権」を取り上げます。（2026/8/6）

「AI利用の知見が足りず、組織で説明できない」が約半数の現実：
「取りあえずAI導入」の末路　現場で深まる情報漏えい不安　IPAの意識調査で明らかに
IPAは「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」を公開した。AI利用経験3年未満の回答者が多く、利用知識の不足や情報漏えいに対する不安の現状、リスク認識の傾向などが示されている。（2026/7/21）

佐川急便、約7万人分の個人情報漏えいか　「スマートクラブ」通知メールに別人の氏名など表示
佐川急便は7月18日、会員制Webサービス「スマートクラブ」のシステム不具合により、配達予定通知メールの一部に別の利用者の氏名やメールアドレスなどが表示される事象が起き、約7万人の個人情報に影響が及んだ可能性があると発表した。原因は不具合の復旧作業時の設定ミスで、不正アクセスやサイバー攻撃ではないという。（2026/7/18）

社内に潜む“眠るスマホ”の恐怖　初期費用を抑える「中古スマホレンタル」という選択肢
新品スマートフォンの価格高騰を背景に、法人市場では初期費用を抑えられる中古端末へのシフトが急激に進んでいる。しかし、多くの企業では退職者の返却端末などが社内に放置され、通信コストの発生や情報漏えいのリスクが大きな課題だ。この問題を解決する手段として、端末の調達から処分まで委託できる中古レンタルの需要が集まっている。（2026/7/16）

不要な社用スマホを社内保管、情報漏えいや紛失のリスクに――Belong調査
伊藤忠グループのBelongは使用していない社用スマートフォンの管理に関する実態調査の結果を公表した。企業の8割以上で不要な社用スマートフォンが社内に眠っている現状が明らかとなった。使っていない端末の保管や処分における課題として過半数が情報漏えいのリスクを挙げた。（2026/7/15）

2万人が利用するネットワークインフラと認証システムを刷新：
ネットワーク分離の悩ましい“データ受け渡し問題”をゼロトラストで解消　公立校はどう実現？
分離したネットワーク間でのデータ受け渡しは、運用負荷の増大や情報漏えいのリスクを招く。府中市教育委員会はゼロトラストを具現化するネットワークインフラにより、課題の解消を図った。どのような仕組みなのか。（2026/7/9）

まずは「可視化」から始めよう：
PR：AI時代のデータ保護対策はどう在るべきか？　「回り続ける」運用を実現する現実解
AIやクラウドサービスの利用拡大によって情報漏えいのリスクが高まっている。データ保護対策は急務だ。しかしデータ保護対策を講じるに当たって「完璧主義」や「ツールのサイロ化」といったワナに陥り、運用が破綻するケースは後を絶たない。持続可能な運用を構築するための実践的なアプローチを解説する。（2026/7/6）

【動画あり】：
KDDIの最大1422万件の情報漏えい事件　その裏には陸自USB問題と同様に中国の影？
KDDIで発生した最大1422万件に及ぶ情報漏えい。その背後には、単なる脆弱性悪用では片付けられない攻撃者の狙いが見え隠れしている。ダークWebやOSINT（公開情報調査）から事件を追跡し、流出データの行方や政府系サイバー攻撃との接点、今後想定されるリスクを専門家とともに解説する。（2026/7/2）

未管理「Claude Code」「Codex」のリスクも検出：
「脆弱なコード、データ漏えい、侵害され得るモデル」　開発者の不安をMicrosoftはどう解消するのか
Microsoftは「Microsoft Build 2026」で、コード、AIエージェント、モデルを開発ライフサイクル全体で保護する新たなセキュリティツールと機能を発表した。セキュリティを上流工程に移行させ、開発者が日常的に使うツールに直接組み込むことで、スピードと安全性の両立を支援することを狙う。（2026/7/2）