GMO、個人情報を暴露されたら「見舞金300万円」 攻撃者「毎日公開する」表明を受け
GMOインターネットグループは27日、外国為替証拠金取引(FX)向けサービスへの不正アクセス問題で、個人情報が公開されたと確認した被害者に対して、最大300万円を見舞金として支払うと発表した。(2026/10/28)
So-netの会員情報など258万件超が漏えい 不審な連絡への警戒を呼びかけ
ソニーネットワークコミュニケーションズはインターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが不正アクセスを受けたと発表した。So-netやplalaの会員情報など258万件超が漏えい、一部のメールアドレスパスワードや銀行口座情報も流出した。同社はパスワードの初期化を実施し、不審な連絡に注意するよう呼びかけている。(2026/10/27)
GMO、27日正午までに「ネット切断、PCの電源落として」 不正アクセスで顧客に呼びかけ
GMOインターネットが、不正アクセスを受けた「お名前.com デスクトップクラウド」の利用者に、ネットワークの切断とPCの電源を落とすよう求めている。攻撃者とみられる者から、情報公開とランサムウェア攻撃を予告されている。(2026/10/27)
プレステサービスで不正アクセスの恐れ 家族アカウントが「勝手に追加」されたとの投稿相次ぐ
ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション」(PS)のオンラインサービスで、利用者本人の許可なく、家族アカウントが追加されたというSNSの投稿が相次いでいる。パスワードや二段階認証を回避しており、個人情報やクレジットカード情報などを狙った不正アクセスの可能性がある。10月26日午後6時現在、産経新聞の取材にソニーから回答はない。(2026/10/27)
専門家たちは見抜いていた:
日本企業が「サイバー攻撃はAIのせい」にして目を背ける“本当の原因”
国内企業を揺るがす一連の不正アクセス被害で、AIによる自律型攻撃ツール「ARTEX」の関与が判明した。短時間で広範囲に仕掛けられる攻撃に注目が集まるが、専門家たちが一様に指摘するのは「使われた侵入経路そのものは従来と変わらない」という厳しい現実だった。有識者たちの視点から、見せかけの先進技術に惑わされず足元を固めるための具体策を探る。(2026/10/27)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
「顧客アプリ」は格好の餌食に 相次ぐ不正アクセス、自社を守る手立ては?
企業を狙った不正アクセスなどによる情報漏洩が後を絶たない。攻撃者がAIを使っていた例も明らかになったほか、顧客向けアプリが攻撃の入り口になっていることも分かった。今回は一連の不正アクセス事例を基に、守る側は何から手をつけるべきかを整理する。(2026/10/27)
SCS評価制度を前に考えるサプライチェーンリスク管理の実践:
「取引先のサイバーリスクが高い」――不正アクセス相次ぐ今、“AI判定の正しさ”をどう見極める?
サプライチェーン全体のセキュリティ対策を評価する重要性が高まり、一方では評価においてもAIを活用する動きが広がっています。評価を信頼し、実務に生かすために、いまサイバーリスク評価には何が求められるのでしょうか。(2026/10/28)
SBOM運用を「形だけ」で終わらせない:
PR:“人海戦術に頼らない”脆弱性管理の現実解 専門家も評価した「運用のかかりつけ医」
不正アクセス対策サービス「Capy CAPTCHA」を展開するCapyが「SBOM」を活用した脆弱性管理体制を構築した。大量の脆弱性情報の中から自社への影響を迅速に見極められる基盤をどのように実現したのか。(2026/10/27)
メール配信サービス「ユミルリンク」で個人情報5000万件超漏えいか 氏名や住所が含まれるかは「確認中」
メール配信サービスを手がけるユミルリンクは10月26日、外部からの不正アクセスを受けて、メールアドレスなどの個人情報が延べ5162万件余り漏えいした可能性があると発表した。(2026/10/26)
5000円のお見舞金で幕引き? GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】
外国為替証拠金取引(FX)のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。(2026/10/26)
総額44億円:
タイムズカー、見舞金「3000円」を“被害者の一部”に支払いへ 対応費用で55億円の特別損失
パーク24は10月23日、カーシェアサービス「タイムズカー」の会員情報が漏えいした不正アクセス事案について、一部の被害者に見舞金として3000円相当の現金または金券を渡すと発表した。(2026/10/23)
約2.6万件に影響か:
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス 取引口座の不正操作も報告
GMOインターネット(東京都渋谷区)は10月22日、同社のFX自動売買専用サーバ「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスにより、サーバ内に保存されていた情報が第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表した。影響があるとみられるサーバは2万6739件。この中には取引口座のログイン情報などが含まれていた可能性があり、取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告も受けているという。(2026/10/23)
ソフトバンク、「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」を再開 セキュリティ強化の対策を実施
ソフトバンクが10月21日から22日にかけ、停止していた会員向けサイト「My SoftBank」「My Y!mobile」「My Menu」を再開した。同社の一部システムに対し、第三者による不正アクセスの試みがあったことを受け、会員サイトを一時停止していた。(2026/10/22)
PHPに深刻な脆弱性、米NSAやFBIが組織へ直ちに対策要請 サイト遮断の勧告も
【ワシントン=杉本康士】Webサイトの開発などに使われるプログラミング言語「PHP」にシステム上の欠陥が見つかった問題で、米国家安全保障局(NSA)は10月21日、PHPを使用する全ての組織に直ちに対策を講じるよう求める声明を発表した。即座に対応しなければ、サーバーのファイルシステムやデータベースに不正アクセスされる恐れも指摘した。(2026/10/22)
ドコモが一部サイトで緊急メンテナンス、現在は完了 不正アクセスは確認されず
NTTドコモが一部サイトで緊急メンテナンスを実施。予防的なセキュリティ対策のため。メンテナンスは終了し、サービスを再開した。(2026/10/22)
アプリ版は利用可能:
「支払い・解約できない」My SoftBankが不正アクセスで一時停止 復旧長期化か?
ソフトバンクの会員向けWebサイト「My SoftBank」の一部関連システムで不正アクセス被害が発生した。同社はWeb版の「My SoftBank」だけでなく「My Y!mobile」「My Menu」を一時的に停止した。この影響でユーザーからは「支払いができない」といった声も上がっており、停止が長期化すれば、利用者の利便性に影響する可能性がある。(2026/10/21)
マネックス証券が新規口座開設を一時停止 外部委託先システムに不正アクセス試行の痕跡
マネックス証券は証券総合取引口座の新規開設受付を一時的に停止した。外部委託先の口座開設システムに第三者がアクセスを試行した痕跡を確認した。同社は専門チームによる安全確認を進め完了次第受付を再開する。(2026/10/20)
阪急・阪神百貨店、126万件の情報流出 「クレカ情報の一部」漏えいの可能性も
阪急阪神百貨店の親会社、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは10月19日、百貨店の予約サイトなどが不正アクセスを受け、「H2O ID」のうち約126万件の個人情報が漏洩(ろうえい)したと発表した。ほぼ全ての「H2O ID」会員情報が漏洩したとみられるという。現時点で、不正利用や二次被害の発生は確認されていないとしている。(2026/10/20)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(126):
相次ぐ不正アクセス、「ウチは大丈夫か?」と叫ぶ前に疑うべきこと
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もはや無関心ではいられない情報セキュリティ対策。今回は、相次ぐサイバー攻撃や各種機関の注意喚起を踏まえ、組織が今すぐ確認すべき対策やログ活用のポイントについて解説します。(2026/10/20)
「My SoftBank」「My Y!mobile」などを一時停止 「第三者による不正アクセスの試みがあった」
ソフトバンクは会員サイトの一部のシステムに対して不正アクセスの試みがあったことを発表した。安全措置の一環として同社は関連Webサイトを一時的に停止している。なお各種サービスのアプリ版については引き続き利用可能となっている。(2026/10/19)
三井住友DS投信直販ネットに不正アクセス 一時ログインできない状態に
資産運用会社、三井住友DSアセットマネジメント(東京都港区)は、同社が運営する投資信託直販サービス「三井住友DS投信直販ネット」で不正アクセスがあり、一時的にWebサイトにログインできない状況が発生していたことを発表した。現在は復旧しているという。(2026/10/19)
ニフティ、54万件超の個人情報など流出か 「クレカ情報」は漏えいせず
ニフティは10月19日、同社が管理する回線申し込みと受付管理システムが外部からの不正アクセスを受け、最大54万2513件の個人情報が流出した可能性があると発表した。(2026/10/19)
ゲオ系に不正アクセス 会員証は使えず、Pontaカード提示必要に ゲオモバイルは新規申し込み停止
セカンドリテイリングは、社内システムへの不正アクセスを確認したと発表した。被害拡大を防ぐため、ゲオやセカンドストリートなどのWebサービスを緊急停止している。実店舗の営業は通常通り行われているが、アプリ機能やオンライン取引に影響が出ている。(2026/10/19)
Microsoftが確認、更新を装った手口とその対策:
Teamsに届く「パスキーを更新してください」――“不正アクセスのわな”だった
パスワードに代わる安全な認証手段として普及が進む「パスキー」。その設定を更新するよう求める案内が、企業へのサイバー攻撃の入り口になっていた。Microsoftが報告した。(2026/10/19)
攻撃者はスマホアプリの中まで調べていた:
連続不正アクセスの実態判明 Androidアプリを解析してAPIに侵入か
Webサービスへの不正アクセスが相次ぐ中、攻撃者はサーバの脆弱性を探すだけではなかった。JPCERT/CCの調査で見つかったのは、Androidアプリの配布ファイルや解析ツール、APIの弱点を探るために使われたと見られるスクリプトだ。AIも利用した攻撃者は、どこまで標的のシステムを調べていたのか。(2026/10/19)
パスワード変更もサイトにアクセス集中:
ソースネクストで2251万件超の情報流出 ユーザーパスワードも漏えい
2251万件超の会員情報が、サイバー攻撃の標的になった。ソースネクストへの不正アクセスでは、メールアドレスやパスワードだけでなく、住所や電話番号、生年月日、勤務先情報まで流出した可能性がある。同社は漏えい対象のユーザーにパスワード変更を求めているが、ログインサイトにつながりにくいといった事象も発生している。(一部表現が誤解を招く可能性もあったためタイトルを修正いたしました/2026年10月17日17時更新)(2026/10/17)
セキュリティニュースアラート:
バーガーキング、会員情報約1118万件が漏えい 顧客データを預かる企業が点検すべき3項目
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは、公式アプリの会員情報約1118万件が不正アクセスで漏えいしたと発表した。ログインパスワードの漏えいは確認されていないが、同社は自社を装った不審な連絡への注意を呼び掛けている。顧客の会員情報を預かる企業は、何を点検すべきか。(2026/10/19)
タイムズカー、10月23日に対応方針を案内 免許証画像「即削除」へ
パーク24は10月16日、カーシェアサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる個人情報流出について、今後の対応方針を10月23日に案内すると発表した。(2026/10/16)
「不正アクセスを受けたかも」IPAが相談窓口を開設 初動対応をサポート、受けられる支援は?
IPA(情報処理推進機構)が「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。情報漏えいインシデントの初動対応を支援する。どのようなサポートが受けられるのか。(2026/10/16)
ヤマト運輸、個人情報「531万件」流出 商品明細も漏えい、クレカやパスワードの流出はなし
ヤマト運輸は10月16日、不正アクセスにより「クロネコ代金後払いサービス」の顧客情報など約531万件が漏えいしたと発表した。(2026/10/16)
医療情報サイト「エムスリー」で個人情報漏えい 製薬企業向け「MR君」に不正アクセス
医療従事者向け情報サイトを運営するエムスリー(東京都港区)は10月15日、製薬企業向けサービス「MR君」のシステムが不正アクセスを受け、会員の医師や製薬企業の担当者の個人情報が漏えいしたと発表した。現時点では情報が不特定多数に公開された事実は確認していないという。(2026/10/16)
AIニュースピックアップ:
不正アクセス多発、Gartnerが日本企業に「7つのアクション」を緊急提言
不正アクセスが相次ぐ中、日本企業が講じるべき対策とは。人間が数日から数週間かけていた攻撃の作業が、AIやエージェントの悪用によって、条件によっては数分に短縮される可能性がある中で、Gartnerが早急な実施を推奨する「7つのアクション」を紹介する。(2026/10/16)
公式アプリのシステムで何が起きたのか:
ローソンID 215万件超が漏えい 氏名やメールアドレス流出、次に警戒すべきこと
ローソンのアカウントサービス「ローソンID」で215万件を超える個人情報が漏えいした。被害は公式アプリに関連するシステムへの不正アクセスによるもので、メールアドレスや氏名の他、一部の利用者は住所や電話番号も対象となった。現時点で二次被害は確認されていないが、漏えいした情報が悪用されるリスクは残る。今回の事案で何が起き、利用者や企業は何に注意すべきなのか。(2026/10/16)
早急にすべき対策から中長期的なものまで:
日本企業の7割は脆弱性管理が不十分? 相次ぐ不正アクセスにガートナーが緊急提言
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ日本企業に、ガートナーが緊急警告を発した。AIによって攻撃対象の探索から侵入までが短時間で進む時代、従来の対策だけで被害を防げるのか。(2026/10/16)
ソースネクストで最大2252万件流出、ベネッセに次ぐ「歴代2位」 パスワードも流出か?
ソースネクストは10月15日、会員管理システムへの不正アクセスにより約2252万件の個人情報が流出したと発表した。APIが悪用され、氏名やパスワードなどが対象に含まれる。東京商工リサーチによると、2014年のベネッセ(約3504万件)に次ぐ歴代2位の規模だ。2026年の上場企業による100万件以上の流出は過去最悪ペース。事業継続を揺るがす異常事態に企業の防衛体制が問われている。(2026/10/15)
バーガーキング公式アプリに不正アクセス 会員情報約1118万件が漏えい 氏名や電話番号、生年月日など
バーガーキングの公式アプリが不正アクセスを受け、会員情報約1118万件が漏えいした。氏名やメールアドレス、電話番号、生年月日などが含まれる。クレジットカード番号は保持しておらず、漏えいはないという。(2026/10/15)
ソースネクストに不正アクセス、会員情報2251万件流出のおそれ パスワードや住所、生年月日など
ソースネクストは、第三者の不正アクセスにより会員情報約2251万件が流出した可能性があると発表した。メールアドレスとパスワード、氏名、住所、生年月日などが含まれ、同社はパスワードの再設定などを呼び掛けている。(2026/10/15)
バーガーキング公式アプリ、約1118万件の情報漏えい クレカ番号「非保持」が被害拡大を防ぐ
バーガーキングを展開するビーケー・ジャパンは10月15日、公式アプリへの不正アクセスにより約1118万件の会員情報が漏えいしたと発表した。10月2日から7日にかけてシステムへの侵入を受け、氏名や電話番号などが流出。ただしクレジットカード情報は自社で保持しておらず、流出を免れた。同社は個人情報保護委員会への報告を済ませており、国内企業を狙うサイバー攻撃の新たな大規模被害事案となる。(2026/10/15)
「アルカディア」不正アクセス、兵庫県内の自治体でも被害
自治体職員らに防災情報などを発信するサービスを手掛ける「アルカディア」(大阪府箕面市)が不正アクセスを受け、最大約313万件のメールアドレスを含む個人情報が漏洩(ろうえい)した可能性が出ている問題で、サービスを導入している県内各自治体からも被害報告が相次いだ。(2026/10/15)
アプリの裏側にあるAPIまで:
「一般公開していないから安全」は通用しない JPCERT/CCが示した不正アクセス4つの手口
「一般公開していないシステムだから安全」と考えていないだろうか。JPCERT/CCは、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを巡り、攻撃の痕跡や手口を公表した。標的は一般利用者向けアプリにとどまらず、BIツールや従業員向け管理システムにも及ぶ。公表された4つのケースから、見落としがちな侵入口と対策の要点を探る。(2026/10/15)
返金口座や予約情報も対象に:
skyticketで1464万件の個人情報流出か 413万件にはパスワードも、異なる3経路で不正アクセス
旅行予約サイト「skyticket」で、約1464万件の個人情報が流出した恐れがあることが分かった。会員のログインパスワード約413万件分に加え、別の事案では返金先の口座情報、バスの予約情報も対象となった。運営元のアドベンチャーが公表した3件の事案から、何が漏れ、どのような二次被害が懸念されるのか。(2026/10/13)
サプライチェーンのセキュリティ対策にも課題:
相次ぐ「情報漏えい報道」にどう動いた? 大企業、中小企業の“危機意識”の違い
国内企業で不正アクセスや個人情報漏えいの公表が相次ぐ中、企業のセキュリティに対する意識はどう変化しているのか。調査から、大企業と中小企業の意識や対応の違いが明らかになった。(2026/10/13)
相次ぐ不正アクセス被害の理由は:
タイムズ、デジタル庁、不正アクセス続出の“魔の9月” 一連の背景にはAIの悪用?
2026年9月、不正アクセス被害の公表が相次ぎました。その理由を説明できる仮説が、AIエージェントによる攻撃の高速化です。「魔の9月」は、AIを悪用したサイバー攻撃が本格化する序章なのでしょうか。(2026/10/11)
具体的な対策を提示:
不正アクセス被害激増、今、何をすべきか? IPAから緊急の点検要請
IPAは相次ぐ不正アクセス被害に向けて、公表事例から判明した、今狙われているシステムや攻撃手法の傾向から企業が直近でやるべき具体的なセキュリティ対策を示した。企業は今すぐチェックしてほしい。(2026/10/10)
問い合わせ情報を預けた委託先のシステムが侵害:
大和証券、シチズン、損保ジャパン、東武鉄道、オリックス生命――5社に影響した「同じ委託先」への不正アクセス 各社はどう動いた?
問い合わせ情報の管理を委託していた1社への不正アクセスにより、5社に影響が及んだ。委託先で何が起き、どのような情報が流出した恐れがあるのか。各社への影響と、不正アクセス後の動きを追う。(2026/10/10)
アレルギー情報も:
「最大627人分パスポート情報が抜かれた」 HISが公表まで”約10カ月”もかかった意外な理由
エイチ・アイ・エスは、タイ現地法人のファイルサーバが不正アクセスを受け、最大627人分のパスポート情報などが外部へ流出した可能性があると発表した。データ混在により特定は手作業となり、調査に時間を要したという。(2026/10/10)
【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など(発表まとめ)
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。(2026/10/9)
「情シスだけの問題でない」「必要な投資を」 国家サイバー統括室、相次ぐ不正アクセスに見せた“危機感”
国内で相次ぐ不正アクセス被害を踏まえて、国家サイバー統括室が「注意喚起」を公表した。企業の対策ポイントを提示するとともに「情シスだけの問題でない」「経営層は必要な投資を」と呼びかけるなど“危機感”を示した。(2026/10/9)
「当然、攻撃者はAIを悪用する」――不正アクセスに対峙する国家サイバー統括室を直撃、日本の情報をどう守る?
国内で多発している不正アクセス被害。攻撃者がAIを悪用しているという見方もあるが、実際どうなのか。国家サイバー統括室に聞いた。(2026/10/9)
SQLインジェクション→不正な管理者アカウント作成:
冷食通販サイトで顧客情報“5万5000件”漏えいの恐れ “4つの再発防止策”へ
冷凍食品メーカーのアクティブは、同社が運営する通販サイトに第三者からの不正アクセスがあり、最大5万4916件の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。SQLインジェクション攻撃を受けた。4つの再発防止策を挙げている。(2026/10/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。