NTTデータ、父親が子育てしやすい会社ランキング3位に：1位日立、2位松下

[荒井亜子，＠IT]

　父親支援事業を行うファザーリング・ジャパンと第一生命経済研究所は、企業の就労環境や子育て支援の状況を調査する「第2回父親が子育てしやすい会社アンケート」を実施し、そのランキングを6月13日に発表した。　

　父親が子育てしやすい会社の1位は日立製作所、2位は松下電器産業、そして3位にNTTデータがランクインした。

　発表資料によると、NTTデータが現在実施している子育てに関する制度は、子どもが3歳になるまでの育児休暇、小学3年生までの短時間勤務、高校3年生になるまでの学外活動などへの同行を目的とする休暇や、配偶者が妊娠中のときに通勤・退勤時間が柔軟になる制度、出産の際に休暇を取れる制度だ。

　会社が制度を整えるだけでなく、社員自らが子育てと仕事を両立させるための取り組みも行っている。社員が立ち上げたワーキンググループを中心に、近年ワークライフバランスへの取り組みを加速し、子育てコミュニティの開催、近隣企業を巻き込んだ父親同士の交流会、子どもがいる男性社員に対し育児休暇取得の座談会や講演会などを実施している。

　働く環境という見方では、育児のために退職した場合の再就職支援や両立支援の制度を整備している。全社員を対象とした在宅勤務制度や裁量労働制のトライアルを行うなど、社員の働きやすさ向上に向けて変革を進めている姿勢も評価のポイントだった。

父親が子育てしやすい会社トップ10【総合部門】

　正社員の従業員数1000人以下の中堅・中小企業だけのランキングでは、ニフティが1位だった。

父親が子育てしやすい会社トップ5【中堅・中小企業部門】

　この結果についてファザーリング・ジャパン代表 安藤哲也氏は、「今回特筆すべきは5位にIT企業のニフティが入ったことでしょうか。『新3K』などと呼ばれ業界全体の人気にかげりが出てくる中、優秀な人材と流出防止のため、親会社（編集部注：富士通）の古い企業文化を乗り越えようと取り組む担当者の強い意志を感じました」と感想を述べた。

　今後男性社員が子育てをしやすくするための就労環境整備を「推進する」と応えた企業は46％、「どちらかといえば推進する」は46％で、9割以上の企業が男性社員の子育てを応援していく意向だった。男性社員が子育てしやすい会社にすることで得られる効果の上位3位は、1位が「優秀な人材の確保」（73％）、2位が「士気向上」（67％）、3位が「ブランドイメージ」（64％）だった。

　この調査では、従業員301人以上の上場企業全社を対象に2264社に調査を依頼し、67社（3.0％）の有効回答を得た。

　調査分野は、「労働時間」「休業制度」「出産・子育てサポート制度」「啓発・研修」の4分野。

　「労働時間」の分野では、労働時間のほかに、有給休暇の取得日数、フレックスタイムやノー残業デーなどの項目、「休業制度」の分野では、育児休業制度や男性向け出産休暇で認められる子どもの年齢や期間などの項目、「出産・子育てサポート制度」では、事業所内に託児所があるか、出産祝い金などの手当てなどの項目、「啓発・研修」では、男性のワークライフバランスへの啓発を行っているかなどの項目で調査し、調査結果は各分野100点満点（合計400点満点）の加点方式で得点化した。制度だけではなく、利用実績があるほど得点が高くなるように配点したという。