クラウド・サービス「Office 365」は運用コスト削減につながるか？：運用（1/2 ページ）

クラウド・ベースでOffice機能や電子メール機能などが提供されるマイクロソフトの「Office 365」を紹介。Office 365で運用コスト削減は実現可能か？

[小林章彦，デジアルアドバンテージ]

連載目次

　Officeや電子メールは、いまや必須のビジネス・ツールとなっていることに異論はないだろう。しかし管理者からすると、これらのツールを各人にそろえるためのコストや管理の手間は大きな負担となっている。特に人員が大幅に増えたり、逆に人員が整理されたりすると、PC本体だけでなくOfficeスイーツの購入コストがかかったり、無駄になったりするといったことが起きる。また最近では、タブレットPCやスマートフォンから社内の電子メールやドキュメントへアクセスしたいという要望も増えているという。

　こうした要望に応えるソリューションとして、GoogleのGoogle Appsなどのクラウド・サービスが提供され始めている。これに対抗するように、日本マイクロソフトからもクラウド・ベースのOfficeやExchangeサービスなどを統合したサービス「Microsoft Office 365」（以降、Office 365）の提供が開始された。クラウド・ベースのOffice機能、電子メールやスケジューラなどが月額課金により利用できるのが特徴だ。また一部プランでは、デスクトップ版Officeも月額課金で利用可能となる。本家、マイクロソフトのサービスだけに、デスクトップ版Officeとの互換性やOutlookとの親和性など、機能の面での優位性が期待されるところだ。

• Microsoft Office 365のホームページ（日本マイクロソフト）
• 新世代クラウド サービス Microsoft Office 365 を本日提供開始（日本マイクロソフト）

Office 365の管理者用ポータル画面
ユーザーの追加やチーム・サイト（SharePoint Online）の作成などが行える。

Office 365とは

　前述のようにOffice 365は、クラウド・ベースでOfficeやExchangeサービスなどを提供するものだ。提供されるサービスは下表のとおりである。ただし、デスクトップ版Office（Office Professional Plus）は、一部プランでのみ提供される。またSharePoint OnlineやLync Onlineなどは、プランによって利用できる機能に違いがあるので注意が必要だ。

サービス名	説明
Office Professional Plus	デスクトップ版Office。一部プランで使用可能
Exchange Online	クラウドで提供されるExchange Serverサービス。電子メール、予定表、連絡先へのアクセスが可能
Microsoft Forefront Online Protection for Exchange	電子メールとWebサイト向けのウイルス対策・迷惑メール対策機能を提供
SharePoint Online	クラウドで提供されるSharePoint Serverサービス。ドキュメントの管理や共有、グループウェア機能が使用可能。さまざまなテンプレートが用意されており、社内ポータル・サイトが作成できる
Lync Online	クラウドで提供されるコミュニケーション・サービス。インスタント・メッセージングやビデオ通話、オンライン・ミーティングなど使用可能
Office Web Apps	Web版のOffice。Officeドキュメントの表示や共有、編集が可能。Word／Excel／PowerPoint／OneNoteのサブセットがWebブラウザで利用可能
Office 365で提供される主なサービス

　クラウド・ベースのOfficeであるOffice Web Appsは、WebブラウザでOffice文書を読み書き可能とするもの。Office 365で提供されるOffice Web Appsは、日本マイクロソフトがWindows Liveのサービスとして無料で提供しているオンライン版のOfficeアプリケーションに近いものだが、Office 365版のExcelではグラフ作成機能がサポートされていないなどWindows Live版に比べてさらに機能が限定されているようだ。また、Windows Live版Office Web AppsではSkyDriveに保存したOffice文書が編集対象なのに対し、Office 365版ではSharePoint Onlineに保存したOffice文書が対象となることなどの違いもある。Office Web Appsについては、「無料のオンラインOfficeアプリ『Office Web Apps』は使えるのか？」を参照していただきたい。

　提供される各プランの価格とサービスは下表のとおり。従業員が25人未満で専任のITスタッフが不要なソリューションとして、「Microsoft Office 365 for professionals and small businesses（Pプラン）」が推奨されており、この場合の価格は1人当たり月額600円となっている。Pプランでは、デスクトップ版Officeの利用ライセンスが含まれていないので、用途によっては別途デスクトップ版Officeを用意する必要がある。

　大企業向けのソリューションとなる「Microsoft Office 365 for midsize businesses and enterprises（Eプラン）」では、Active Directoryの統合や24時間体制のサポートなどが提供されるほか、E3とE4でデスクトップ版Officeが月額課金により利用可能になる（E1とE2では、Pプランと同様、デスクトップ版Officeの利用ライセンスは含まれない）。

プラン名	P	E1	E2	E3	E4
価格／1人	600円	1000円	1600円	2550円	2860円
Active Directoryの統合機能	−	○	○	○	○
Office Professional Plus	−	−	−	○	○
Exchange Online	○	○	○	○	○
Exchange Onlineのアーカイブ機能や 電子メールの無制限の保存領域など	−	−	−	○	○
Microsoft Forefront Online Protection for Exchange	○	○	○	○	○
SharePoint Onlineによるドキュメント共有	−	○	○	○	○
Lync Onlineによるインスタント・ メッセージングなど	○	○	○	○	○
内部設置型のLync Serverによる エンタープライズ・ボイス機能	−	−	−	−	○
Office Web Apps	○	−	○	○	○
Office 365のプランと利用可能な主なサービス

　なお、これらはクラウド・ベースのサービスのため、機能が変更されたり、拡張されたりする可能性がある。実際のサービスは、無料試用版で体験してみるとよい。