富士通とマイクロソフトの「ワールドワイドでも特殊」な関係：ユーザーニーズに則して最大限に「クラウドOS」を活用（2/2 ページ）

[原田美穂，＠IT]

富士通、マイクロソフト、互いの思惑と「ワールドワイドでも特殊」な関係

マイクロソフトコーポレーション サーバ＆ツールズ マーケティンググループ コーポレートバイスプレジデント 沼本健氏

　マイクロソフトコーポレーション サーバ＆ツールズ マーケティンググループ コーポレートバイスプレジデント 沼本健氏によると、こうしたサービスの提供形態はワールドワイドでも特殊だという。

　富士通は以前から顧客ニーズ中心でのソリューション提供体制を強化しており、自社事業部門別のソリューション提案ではなく、部門横断的なサービス提供企業に変化すべくかじを切っている。

　同社に限らず、国内ITソリューション提供企業は、歴史的に国内に多数の顧客企業を持ち、地域ごとの手厚いサポートによってユーザー企業の信頼を獲得してきた。この地盤の下で、場合によってはドラスティックな企業間連携も辞さない格好で既存顧客ニーズに対応するサービス展開を進めていると言ってよいだろう。

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　一方マイクロソフトは、クラウドプラットフォームにおいて、久しく出遅れていた感があった。サーバ仮想化ではVMwareが、パブリッククラウド環境ではAWSが先行してきたが、大幅なHyper-Vの性能強化、AzureプラットフォームにおけるHyper-Vイメージの互換性強化、パブリッククラウドサービスにおけるコスト優位性を各領域での武器としながら、アーキテクチャ統一により、勢力拡大を狙っている。同社では「クラウドOS」というメッセージでこれらの戦略をアピールしている。

富士通 執行役員専務 サービスプラットフォーム部門長 工藤義一氏

　中堅規模、あるいは部門単位でのシステムでは、Windows Serverユーザーが多い。今後、この市場でWindows Serverがシェアを維持・拡大するには、パブリック／プライベートクラウド領域での利便性を、企業に対してアピールしていく必要があった。例えば、コンサバティブを指向する日本企業の情報システム部門に対して訴求するには、知財保護などの問題などから国内データセンターの利用を求める声が多かった。また、オンデマンドで利用できるクラウドサービスであっても、日本語によるきめ細かなサポートを求める声も多い。マイクロソフト自身は、直近で日本企業からの要請が多かった国内データセンターの開設を控えているが、これに先行して、国内ユーザーの要望を拾って、Azureのコアテクノロジを利用しながら自社で国内DCを用意、従来同様のサポート体制など、日本企業のニーズに即した周辺サービスを提供してきたのが富士通である。

　　富士通自体は総合ITベンダとして、多様な仮想化技術その他のサービスに対応したソリューションを提供しているが、このサービスラインアップ強化により、富士通を介してWindows Serverおよび関連アプリケーションによるソリューションを利用してきた既存顧客に対して、新たなIT資産のモダン化に向けた価値を提供できるようになるだろう。