CTCが1月27日、国内で初めて「Open Compute Project Foundation」とOCP認定ソリューションプロバイダとしての契約を結んだと発表した。では、OCP認定ソリューションプロバイダとは何なのか。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は1月27日、国内で初めて「Open Compute Project Foundation」とソリューションプロバイダ(「Solution Provider」)契約を締結したことを発表した。同ファウンデーションが認定した製品(OCP認定製品)の販売を、2014年4月に開始する。構築や保守サービス、関連製品の販売などを含め、3年間で100億円の売り上げを目標としているという。
OCPは、2011年4月に米フェイスブックが、同社データセンターにおけるサーバや設備の仕様をオープンソース化(誰でも使える形で公開)したことを発端とする活動。OCPの目的は、大規模データセンターが、経済性に優れた製品を活用し、集積度および省エネルギー性の高いデータセンターをつくれるようにすることにある。その後、Open Compute Project Foundationが設立され、この組織がOCPを推進している。現在、サーバ、ストレージ、ラック、ネットワークスイッチ、データセンター設計などに関する仕様が公開され、同ファウンデーションは仕様に適合した製品に対する認定活動も実施している。
では、CTCが国内で初めて契約したという「OCPソリューションプロバイダ」とは何なのか。これについてCTCは、「OCP認定メーカーからOCP認定製品を仕入れ、キッティング、ラッキングを行い、顧客にソリューション提供を行う権利を有するOCP認定パートナー」だと説明している。
より詳しく説明を求めたところ、CTCは次のように回答した。
CTCでは、OCP認定のサーバ機およびストレージについて、4月より販売することは決めているという(すなわち、ラックやスイッチについては未定)。具体的な取り扱いベンダや製品については検討中。OCPソリューションプロバイダとしての活動を通じて、大規模データセンターのニーズに応える事業を拡大していきたいとしている。
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