日本マイクロソフト、Windows Server 2003からの移行を呼びかけWindows Server 2003のサポート終了まであと1年半

 2014年1月29日、日本マイクロソフトは同社のパートナー12社とともに、「2015年7月15日(日本時間)」にサポートが終了するWindows Server 2003からの移行を促進するための記者説明会を開催した。

» 2014年01月30日 17時55分 公開
[@IT]

 2014年1月29日、日本マイクロソフトは同社のパートナー12社とともに、「2015年7月15日(日本時間)」にサポートが終了するWindows Server 2003からの移行を促進するための記者説明会を開催した。多くの企業で利用されてきたWindows Server 2003だが、サポート終了後はセキュリティリスクなどが懸念されるだけに早めの移行が望まれる。

 2003年5月のリリースから10年以上が経過したWindows Server 2003は現在、メインストリームサポートはすでに終了しており、延長サポートのフェーズに入っている。そして、2015年7月15日(日本時間)には延長サポートも終了し、以降はセキュリティ更新プログラムを含め、全てのアップデートが提供されなくなる。

 日本マイクロソフトでは、Windows XPおよびOffice 2003のサポート終了の経験を生かして、現在Windows Server 2003を利用中の顧客に、予算期を考慮した告知と早めの移行支援を強化するという。

ALT 日本マイクロソフト 執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー 高橋明宏 氏

 日本マイクロソフトの高橋明宏氏(執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー)は、「サーバーOSはクライアントOSとは異なり、サーバー統合化、仮想化、クラウドといった移行の検討事項、選択肢が多様化している。サポート終了までの日数を考えると、今すぐ移行を検討していただきたい」と訴えた。

 IT専門の調査会社であるIDC Japanの調査によると、2013年の時点で国内で稼働しているx86サーバーは223万台。そのうちの約36万台が、Windows Server 2003以前のサーバーOSで稼働しているという。2015年7月15日以降は、Windows Server 2003のセキュリティ更新プログラムなどは提供されなくなるため、日本マイクロソフトではこうした古いOSが稼働しているサーバーを何としても、Windows Server 2012 R2など、最新のサーバーOSに移行させたいと考えているのだ。

ALT 日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久 氏

 日本マイクロソフトの佐藤久氏(サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員 本部長)は、現在Windows Server 2003を利用している顧客に取り組んでほしいこととして、「既存サーバーの棚卸し(台数、用途、設置場所)」「移行先の選択(クラウド、オンプレミス)」「予算とスケジュールの確保(移行に必要な費用と期間)」の3つを挙げた。

 「サーバーの移行では、使用しているアプリケーションの互換性の確認や、移行先の検討、連携するシステムとの動作確認など、考慮すべき点が数多くあり、しかもこれらの作業を連携するシステム全てで同時に行わなければならない」(佐藤氏)

 日本マイクロソフトでは1月29日を「サーバー移行支援強化期間キックオフ」として、移行に悩んでいる企業を強力に支援していくという。

 具体的には「Windows Server 2003移行相談窓口」を設置して、顧客やパートナーからの問い合わせに対応。また、「Windows Server 2003移行ポータル」を開設して、移行に関するさまざまな情報を提供していくという。

 Windows Server 2003のサポート終了まであと1年半だが、サーバーOSには、クライアントOSの移行とは違った課題が多々存在する。実際、ある大手金融機関では、大規模なアプリケーションがあったために、移行に1年半かかったという。大規模システムでなくても、残り期間を考えれば、今が移行を検討、実施するのにギリギリのタイミングになるだろう。

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