「4万人のボランティアが守る東京オリンピック」?――セキュリティクラスターの反応はセキュリティクラスター まとめのまとめ 2015年10月版(2/3 ページ)

» 2015年11月12日 05時00分 公開

新発足した「日本IT団体連盟」、“4万人ボランティア”発言で物議

 10月9日に「日本IT団体連盟」というIT関連業界団体の立ち上げが発表されました。その発表の中で「東京オリンピックのセキュリティ対策にはボランティアのエンジニアが必要であり、そのために4万人のエンジニアを育てる」という発言があり、多くの人から「エンジニアをボランティアで働かせるのか?」と疑問の声が上がりました。

 そして10月16日には、この団体の創設メンバーでもある豆蔵ホールディングス社長 荻原紀男氏の真意を確かめるインタビュー記事がWeb上に公開されました。その結果、本当にボランティアで働かせるつもりだったということで、火に油を注ぐような結果になったのみならず、引き合いに出した他の分野の人からも批判されることになりました。通常このような発言には賛否両論があるものですが、この件に関しては賛成意見はほとんど見られませんでした。

 意見の内容は、「知らない人の都合でボランティアなんてまっぴらごめんだ」というものがほとんどでしたが、中には「技術を教えたからタダでボランティアしろというのは脅迫だ」「本当に重要だと思っているなら予算を付けるべき」「ボランティアで参加して、セキュリティホールを見つけて売るから大丈夫」「ボランティアをお願いするにしても頼み方があるだろう」などの意見もありました。

 せっかくの新団体ですが、スタート早々つまずいてしまった格好で前途多難なようです。また、依頼したわけでもないのにとばっちりを受けオリンピック自体が叩かれるなど、さまざまなところが迷惑を被ったようです。

 また、そもそもオリンピックだからといって関連施設やサイトにそれほど攻撃があるのかという疑問の声もありました。「ロンドンオリンピックでたくさんの攻撃があったから東京でも同じことが起こるというが、実際にはロンドンではそれほど大きな攻撃はなかった」というものです。あるいは、「オリンピックのサイトを攻撃する意味が分からない」という意見もありました。

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