Oracle Cloudを“自社DC”で利用可能に──オラクル、クラウド新サービス「Oracle Cloud Machine」を発表：Oracle CloudのIaaSとPaaSをサブクリプションで提供

日本オラクルは、Oracle Cloud完全互換のIaaSとPaaSを自社データセンターへ置ける、サブスクリプション型サービス「Oracle Cloud Machine」を発表。日本企業の多くが抱える、「クラウド導入の大きな障壁」を取り除くのが狙いだ。

[岩城俊介，＠IT]

　日本オラクルは2016年4月21日、同社のパブリッククラウド「Oracle Cloud」を自社データセンター内に置き、PaaS（Platform as a Service）とIaaS（Infrastructure as a Service）をサブスクリプションで提供するクラウドの新サービス「Oracle Cloud Machine」を発表した。

Oracle CloudのIaaSとPaaSを、自社のデータセンターで利用できる

　Oracle Cloud Machineは、Oracle Cloudと100％互換性のあるハードウェア、ソフトウェア、クラウド管理、およびサポートを含むIaaS部分を“月額課金単位”で、かつ、Oracle DatabaseやJava開発基盤など、自社に必要なPaaS部分を“定額ないし従量課金単位”で提供するサービスだ。ターゲットは、クラウドへの移行を検討するものの、セキュリティ面や法規制により「物理的にデータを外部に出せない」事情のある企業。例えば、金融機関や公共機関、製造業、通信業、流通業などが挙げられる。

　「データを外部に出せない」顧客の需要については、クラウドを自由な仕様と閉じた環境で占有できる「プライベートクラウド」の場合と似ている。しかし、Oracle Cloud Machineは「サービスとして貸す」範囲と仕組みがかなり異なる。Oracle Cloudで稼働するシステムと同じハードウェアが貸与される以外は、PaaSも、サービス内容も、Oracle Cloudとほぼ同じである。

　そのためOracle Cloud Machineは、「パブリッククラウドのサービスの一部と考えている」（日本オラクル 執行役員クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 本部長の本多充氏）という。Oracle Cloudとの完全な互換性を備えながら、オンプレミスでも利用できる。つまり、パブリッククラウドの利点を享受しながら、データを完全にコントロールし、企業のデータセンター内に格納することを義務付けられている要件に適用できる、いわゆる「クラウド導入の大きな障壁」を取り除けることを強みに掲げる。

　IaaS部分のハードウェア仕様は、288コア／576コア／1080コアの3モデルより選択できる。参考価格は、288コアの「Model 288」で月額259万2000円（税別）から。「ハイクラスなハードウェア仕様から、IaaS部分だけ借りると考えていただいても低価格だと思う」（本多氏）。その上に、必要なPaaSを定額ないし従量課金で契約する。「Integration Cloud Service」「Java Cloud Service」「Database Cloud Service」の他、全39種類あるOracle PaaSにも対応していくという。

Oracle Cloud MachineのIaaS部分のハードウェア仕様

日本オラクルの杉原博茂社長

　「Oracle Cloud Machineは、オラクルのパブリッククラウドと同一構成のハードウェア、ソフトウェアを提供し（貸与し）、さらに運用管理やサポートもオラクルが行うサービス。既に米国でもこのサービスを提供しているが、“データのありか”を気にするユーザーが多いこと、また、SEの人手不足や運用コストを低く抑えたい事情なども勘案すると、日本では特に評価していただけると思っている。Oracle Cloud Machineを軸に、“Cloud at Customer：クラウドを顧客に届ける”エコシステムを作り上げたい」（日本オラクルの杉原博茂社長兼CEO）