IDCジャパンが国内情報セキュリティ製品における2020年までの市場予測を発表。2017年以降は、サイバー攻撃対策と個人情報保護対策への需要が増え、2020年までに3359億円規模に拡大すると予測される。
IDCジャパンは2017年1月5日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品における2020年まで市場予測を発表した。
2016年の市場規模は2807億円と推定され、前年比4%増と続伸。2017年以降は、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック/パラリンピックでの重要な社会インフラへのサイバー攻撃の対策需要と、マイナンバー法や改正個人情報保護法による個人情報への保護対策強化によって、2015〜2020年のCAGR(Compound Annual Growth Rate:年間平均成長率)は4.5%、2020年までに3359億円規模まで拡大すると予測される。
2016年の情報セキュリティ製品市場では、セキュリティソフトウェア製品分野が前年比4.2%増の2339億円、セキュリティアプライアンス分野が前年比3.2%増の468億円と予測。中でもセキュリティソフトウェアに含まれるSaaS(Software as a Services)型セキュリティ製品が前年比20.2%増と急伸した。
なお、SaaS型セキュリティ製品市場における2015〜2020年のCAGRは15.8%とされ、2017年以降は社内、社外を問わず、さまざまなエンドポイントデバイスから情報資産を活用する機会が多くなることから、クラウド型セキュリティゲートウェイよるセキュリティ対策への需要がさらに高まると見込まれる。また、Office 365やAzure Active Directoryと連携するクラウドソリューションのニーズも高まっていることから、SaaS型ソリューションに対する需要が拡大すると予測される。
また、セキュリティアプライアンス市場も2015〜2020年のCAGRは4.6%と、市場規模は2015年の454億円から2020年には567億円に拡大すると予測される。特に、標的型サイバー攻撃対策の需要が増えたことで多層防御を備えたUTM(Unified Threat Management)製品分野が伸長するとみられる。
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