阿部氏が紹介する事例は、中小企業からの、営業管理、在庫管理、RFID管理、POSシステム統合の依頼だったという。
「コンサルティングからスタートし、上流の経営課題分析、経営戦略立案、IT戦略立案後、あるべき姿のグランドデザインに向けてのシステム構築の要件定義を進めました。経営層は、この段階ではプロジェクトに積極的に参加してくれたのですが、話が具体的になるにつれ、プロジェクト参加率が低下していきました」(阿部氏)
グランドデザインの段階では大いに乗り気だった経営層が、現場のプロセスまで踏み込む段階になると、当初の熱意を失い現場にお任せになっていく、という典型的なパターンだ。
その点を山本氏が指摘すると「おっしゃる通りです」と阿部氏が答える。
「ある程度、要件定義が進んだ段階で、現在の業務プロセスが世の中の正しい在庫評価や販売方法とは違っていたため、プロジェクトを通じて業務改善も行うことになりました。経営層がプロジェクトに参画している段階では現場も改善推進の方向で進んでいたのですが、だんだん現場担当の意見が強くなり、経営層の判断や意見との齟齬(そご)が生じてきました」(阿部氏)
経営層は、目の前の経営課題を解決するためには業務プロセスを大胆に変えていくことも辞さない。しかし現場は、これまでのやり方を変えることに抵抗を感じ、反対する。現場の声が大きい中小企業ならではのケースといえるかもしれない。
「現場主導の要求が度々出され、仕様変更も二転三転、納期が大幅に伸び、結局、プロジェクトは頓挫してしまいました」(阿部氏)
品質向上のためにシステム開発が遅延し、納期が遅れることは少なからずあるが、このケースは異なる。たとえ納期が遅れても、品質が向上していれば、エンドユーザーは使いやすいシステムを手に入れられる。しかし、経営層と現場の意見の相違をうやむやにしたまま開発を進めたら、たとえ納期を伸ばしても品質は向上しない。ただ、誰も使わないシステムができるだけ。経営層も現場担当者も、さらにいえば開発サイドも、誰も幸せにならないのだ。
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