Druvaは2017年8月、統合的なデータ保護/管理の新たなクラウドサービス、「Druva Cloud Platform」を発表した。同社はこれを「業界初のData Management as a Serviceソリューション」と呼んでいるが、どういう意味なのだろうか。Druvaの製品担当バイスプレジデント、プレム・アナンサクリシュナン氏に聞いた。
Druvaは2017年8月、統合的なデータ保護/管理の新たなクラウドサービス、「Druva Cloud Platform」を発表した。同社はこれを「業界初のData Management as a Serviceソリューション」と呼んでいるが、どういう意味なのだろうか。Druvaの製品担当バイスプレジデント、プレム・アナンサクリシュナン(Prem Ananthakrishnan)氏に聞いた。
前提として、これはAmazon Web Services(以下、AWS)およびMicrosoft Azure上で提供されるデータ保護のクラウドサービスだ。エンドユーザーのデータから、社内、クラウドの仮想マシンやアプリケーションまでを統合的にアーカイブできる。
「重要なデータは、もはや社内データセンターだけにとどまっているものではない。クラウドにもあるし、ユーザーのPCにも存在し得る。これら全てのデータを集中管理したいというニーズは高まっている」とアナンサクリシュナン氏は話す。
「これまでのデータ保護製品は、エンドユーザーPC、社内サーバ、クラウドサーバなど、対象ごと、そしてバックアップ、アーカイブ、ディザスタリカバリ(DR)など手法ごとに、別のソフトウェアを必要とし、それぞれのデータがサイロのように孤立化していた。また、従来型のバックアップは、データを再利用の難しい、大きな塊にしてしまう。これでは、データを活用してデジタルトランスフォーメーションを図っていかなければならない企業にとって役立たない」
Druva Cloud Platformのテーマは、第1にデータ保護を統合すること、第2にこうしたデータを検索できるようにすること、第3に「データインテリジェンス」を実現することだという。
「まず、エンドユーザーデータ、社内サーバのデータ、インフラのログデータ、クラウド上の仮想マシンのデータ、SaaSのデータなどを単一の場所に集めるべきだ。集める場所としては、(アクセスしやすく、インフラが自動的にスケールする)クラウドが適している。次に、これらのデータから、eディスカバリやガバナンス、コンプライアンス管理のための調査がしやすくなる。さらに、これらのデータを分析することで、何らかの行動が起こせるようになる」
今回の統合は、これまでのDruvaの製品同様、サービスとして提供されるという点も、重要なポイントだという。
「サービスであるため、Druvaは新しい機能を即座に顧客へ届けることができる。顧客にとっては、こうした新機能を選択するだけで、即座に利用できることになる」
Druvaでは、時系列データの機械学習により、Ransomwareなどのセキュリティ上の脅威を検知し、自律的に通知するようなソリューションを開発しているという。こうした機能が、Druva Cloud Platformにアドオンサービスとして追加されていけば、これまで「バックアップ/アーカイブ」という言葉からは想像できなかったことが可能になる。
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