DX推進人材が大幅に不足、IPAが企業のDXに関する取り組みを調査：自社が競争力を維持できるのはあと2〜3年？

独立行政法人情報処理推進機構の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」によると、日本企業ではまだDXが黎明（れいめい）期にあり、「本来のDX」実現までの道のりはまだ遠いようだ。

[＠IT]

記事の訂正について（2019/5/29）

人材の不足感に関する調査結果に訂正があり、本文中の表現を一部修正しました。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2019年5月17日、「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の結果を発表した。これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する企業の取り組み状況や課題などを把握することが目的。調査からは、多くの企業がビジネス変革の必要性を強く認識していることや、DXを推進する人材が大幅に不足していることなどが明らかになった。

　AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった技術の普及が自社に与える影響については「自社の優位性や競争力の低下」を懸念する声が最も多く、58.7％（複数回答）だった。他には「新たな代替製品・サービスの台頭」（52.2％）や「既存企業間での競争の激化」（43.5％）、「新規参入企業による競争の激化」（42.4％）を挙げる企業が多かった。

デジタル技術普及による影響（出典：IPA「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」）

　自社が競争力を維持できる年数が短いと考えている企業が多いことも分かった。自社が競争力を維持できる年数が、「約2〜3年後」と回答した割合は22.8％、「約5年後」は28.3％で、およそ半数は5年以下だと考えていた。「15年後以降」と回答した割合は2.2％しかなかった。

　こうしたビジネス環境の中、63.0％の企業が、既存ビジネスの変革や新ビジネス創出の必要性を「非常に強く」感じていた。「ある程度強く感じている」（28.3％）も合わせると、9割以上になる。

DXの導入成果は？

　次に、DXについて聞いてみると、日本企業はまだ黎明（れいめい）期にあるようだ。