「オリンピックやGDPRの対策は?」 IDCが情報セキュリティ対策の実態を調査被害に遭いづらくなったが被害額は増加

IDC Japanが発表した情報セキュリティ対策の実態調査結果によると、過去1年間でセキュリティ被害に遭った企業は全体の14.2%。重大なセキュリティ被害に遭った企業は2018年からわずかに減ったが、1件当たりの被害額は増加傾向にあった。クラウドのセキュリティ対策は導入が進んでいる。

» 2019年06月14日 08時00分 公開
[@IT]

この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。

 IDC Japanは2019年6月12日、情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同調査では、国内のユーザー企業829社を対象に、情報セキュリティ投資の予算や、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策状況、セキュリティ被害の有無などを調べた。

 まず、2019年度の情報セキュリティ投資については、予算を決めておらず、投資額は2018年度と変わらないと回答した企業の割合は約6割だった。これに対して投資額を増やす企業では、新規導入または既存システムを強化する要素として、エンドポイント対策、Webセキュリティが多かった。

グラフ 2012〜2019年度(会計年)の情報セキュリティ関連投資の前年度と比較した増減率(出典:IDC Japan

オリンピックに向けた対策は進んでいるのか

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。