「Azure Update Management」で、Azure以外のマシンの動的対象化が正式に利用可能になりました。動的対象化(動的グループ)は更新プログラムの展開ごとにメンバーが評価されるため、特に定期実行スケジュールにおいて、これまでのマシンの個別指定よりも柔軟性が増します。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
「Azure Update Management(更新プログラムの管理)」(以下、Update Management)は、「Azure Automation」および「Azure Log Analytics」サービスが提供する、WindowsとLinuxに対応したクラウドベースの更新管理サービスです。
Update Management自身が更新プログラムの配布ポイントになるわけではなく、更新状態(重要な更新プログラムやセキュリティ更新プログラムが全てインストール済みの場合は「準拠している」、そうでない場合は「準拠していない」)や、不足している更新プログラムの評価を行い、配布先を対象化して更新プログラムの展開スケジュールを作成し、再起動を含めて更新処理を自動化できるものです。
更新プログラムの配布ポイントは、Windowsの場合は「Windows Update(Microsoft Update)」や「Windows Server Update Services(WSUS)」、Linuxの場合は各ディストリビューションが提供する更新サービスが利用されます。
Update Managementは、Azure IaaS上のWindowsおよびLinux仮想マシンごとに個別に有効化して利用することもできますし、複数のAzure IaaS上の仮想マシンとオンプレミスの物理/仮想マシン(他社IaaSクラウド上の仮想マシンを含む)の更新管理を1つのワークスペースで統合管理することもできます(画面1)。
また、「Windows Admin Center」や「System Center Configuration Manager(SCCM)」と統合したハイブリッド環境での利用にも対応しています(画面2)。Update ManagementとWindows Admin Centerについては、本連載でも紹介しました。
Update Managementは、Windows Server 2008 R2 SP1以降のWindows Server、CentOS 6/7、Red Hat Enterprise Linux 6/7、SUSE Linux Enterprise Server 11/12、Ubuntu Server 14.04 LTS/16.04 LTS/18.04 LTSの更新をサポートしています。
オンプレミスのWindows Serverの場合は、エージェント(Microsoft Monitoring Agent)を手動でインストールし、「Log Analytics」ワークスペースに接続する、あるいはWindows Admin Centerなどを使用して自動でセットアップすることで、Update Managementの管理対象にできます。
前述のように、更新プログラムの取得元(Windows Update/WSUS)は変わりませんが、Update Managementの展開スケジュールを使用すると、更新先の対象化、更新プログラムの選択(KB番号による除外または包含)、開始日時の指定、再起動を指示できるようになります。
通常、これらのことを実現するには、SCCMなどの管理ツールを導入したり、WSUSクライアントを「グループポリシー」で詳細に制御したりする必要がありますが、Update Managementに必要なのはエージェントの展開と展開スケジュールの作成だけです。
2019年7月初め、Update ManagementでAzure以外の「動的対象化」(「動的グループ」とも呼ばれます)の一般提供が開始されました。Azure以外の動的対象化とは、Azure IaaS上の仮想マシン以外、つまりオンプレミスの物理/仮想マシン、動的にメンバーが評価されるコンピュータグループによる対象化のことです。2018年9月からプレビュー提供されてきましたが、今回、正式版になりました。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.