カーネギー国際平和財団は、AI監視技術が世界でどのように導入、利用されているかについての調査結果を報告書にまとめた。同技術で最も影響力があるのは中国企業、次いで米国企業だった。
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米国の外交政策シンクタンクであるカーネギー国際平和財団は2019年9月17日(米国時間)、人工知能(AI)を用いた監視技術が世界でどのように導入、利用されているかについての報告書「The Global Expansion of AI Surveillance」(AI監視のグローバルな拡大)を公開した。
同財団が調査に乗り出した背景には、さまざまな政治的目的のために高度なAI監視ツールを使って国民を追跡、監視する国が増えていることがある。AI監視技術へ適切に対処するには、これらのツールの導入、利用状況を理解することが重要だが、そうした情報は乏しい。そこで研究を開始した。
報告書では、調査対象となった人口25万人以上の世界176カ国におけるAI監視ツールの導入、利用状況の調査結果を解説しており、事実に関するデータを集計して定量化した指標「AI Global Surveillance(AIGS)Index」(AIグローバル監視インデックス)を国別に示した。
この調査では、AI監視技術について合法的な利用と人権を侵害する違法な利用を区別していない。新しい技術が個人やシステムに対する政府の追跡、監視能力をどのように変えているかを明らかにすることを主眼としている。
同財団によれば今回の調査の主要テーマは3つある。
報告書が明らかにした主な調査結果は以下の通り。
調査対象となった176カ国のうち少なくとも75カ国が、AI技術を監視目的で積極的に利用している。主な目的はスマートシティ/セーフシティプラットフォーム(56カ国)、顔認識システム(64カ国)、スマート警備(52カ国)などだ。
中国企業(特に、Dahua Technology、Hangzhou Hikvision Digital Technology、Huawei Technologies、ZTE)はAI監視技術を63カ国に提供しており、このうち36カ国は、中国の「一帯一路」構想に関する覚書を中国と締結している。この4社のうちの最大手である企業は、少なくとも50カ国に技術を提供している。この規模に迫る企業は他にはなかった。
提供相手国が多い企業をリストアップすると、中国企業が1位と2位を占めた。3位はNEC(14カ国)だった。
この戦術は、ケニヤやラオス、モンゴル、ウガンダ、ウズベキスタンなど、こうした融資がなければ、AI監視技術にアクセスできなかったと考えられる国々で特に顕著だ。こうした動きは「中国政府が、高度な抑圧的技術の購入をどの程度助成しているのか」という疑問を呼び起こす。
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