企業の技術投資が世界で拡大、KPMGコンサルティングがCIOを対象に意識調査：投資予算が過去15年で最大に

KPMGコンサルティングの意識調査「Harvey Nash／KPMG 2019年度CIO調査」によると、技術への投資を拡大した企業の割合が過去最高となった。人材不足は、データ分析やサイバーセキュリティ、AI（人工知能）分野を中心に、2008年以来最高の水準に達した。

[＠IT]

　KPMGコンサルティングは2019年10月23日、全世界のCIO（最高情報責任者）とITリーダーを対象に実施した意識調査「Harvey Nash／KPMG 2019年度CIO調査」の結果を発表した。それによると、技術への投資を拡大した企業の割合が過去最高となった。また人材不足は、データ分析やサイバーセキュリティ、AI（人工知能）分野を中心に、2008年以来最高の水準に達していた。

　技術関連予算について調べると、過去1年間で予算が増加したと回答した割合は55％。これは、2018年に比べて6ポイント上昇し、過去15年間で最も高かった。日本は、世界平均と同等の56％だった。技術関連予算増加の傾向は今後もしばらく続きそうだ。2020年も予算増加を見込むと回答した割合は52％、人員増加を予想した割合は51％だった。

（出典：KPMGコンサルティング）

サイバーセキュリティが先導、イノベーションにもつながる

　技術関連の中でもサイバーセキュリティの重要性が高まっている。経営層の優先課題としてサイバーセキュリティを挙げた割合は56％で、2018年と比べて7ポイント上昇した。KPMGコンサルティングでは、多くの経営層とCEOが顧客の信頼を戦略の中心に据えており、データとシステムをサイバー攻撃の脅威から守ることが極めて重要になっているとしている。

　それを裏付けるように、サイバーセキュリティのリスクが顕在化していることも分かった。過去2年間に深刻なサイバー攻撃を受けた企業の割合は、2014年に22％だったが、2017年には32％に達し、ここ3年間は32〜33％で高止まりしている。

調査の一部を抜粋（出典：KPMGコンサルティング）

　こうした状況によって、ITリーダーはデータセキュリティがイノベーション能力に影響を及ぼすと感じていることが、今回の調査で分かった。回答者の83％が、イノベーション能力がある程度制限されると感じており、14％が大きな負担に感じていた。

ビジネスモデルの変革を計画する各国、日本は？

　次に、企業の主要な事業活動について、今後3年間での変化見込みを聞くと、製品やサービス、ビジネスモデルを抜本的に見直すと回答した割合は6％、大規模に変革すると回答した割合は38％、小規模な変革は41％、わずかな変革は12％だった。

（出典：KPMGコンサルティング）

　抜本的な変革は、製品の販売からサービスの販売への変更といった、収益モデルの刷新を意味する。大規模な変革は、既存の製品やサービスと同等以上に有力な新製品を投入することを表す。これら2つを合わせた、事業活動を根本的に見直す企業は、全世界で44％を数えたのに対して、日本では23％にとどまった。

AIによって置き換えられる労働力の割合は？

　5年後にオートメーション化やAIによって置き換えられる可能性のある労働力の割合については、10％との回答が最も多く、回答率は全体の21％を占めた。次点は、置き換えられる可能性のある労働力は5％との回答で、全体の20％だった。置き換えられる可能性のある労働力が20％以上になると予測した割合も、合計で33％に上った。ただし、置き換えられる可能性のある労働力が70％以上になると予測したCIOはいなかった。

（出典：KPMGコンサルティング）

　一方、人材不足については深刻だ。人材不足が原因となって変化のペースについていけないと回答した企業の割合は、2018年から2ポイント増加の67％に達し、2008年以来最高水準になった。

　人材不足が顕著な分野は、ビッグデータ／分析（44％）、サイバーセキュリティ（39％）、AI（39％）、エンタープライズアーキテクチャ（34％）、ビジネスアナリシス（31％）だった。

　なお、今回の調査は、世界108カ国の3645人を対象に実施した。