IDC Japanは、IT市場の2019〜2023年の予測を発表した。2021年以降は全産業分野でプラス成長と予測するが、サーバ市場はマイナス成長に転じる見込み。同社はITサプライヤーに対して、ビジネスモデルの変化に則して変革することが急務だと指摘する。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
IDC Japanは2019年12月9日、国内産業分野と企業規模別の、IT市場の2019〜2023年の予測を発表した。
IDCは2019年の国内経済について、働き方改革による生産性向上や、製造業を中心としたサプライチェーンのグローバル化、デジタル技術を活用した新たなビジネス創出に向けた取り組みが継続しており、引き続き積極的なIT支出が継続しているとみている。同社は、2019年の市場規模を対前年比4.0%増の17兆9394億円と予測する。
PC市場では、特に法人向けや教育分野の成長率が高い。その大きな要因は、2020年1月の「Windows 7」のサポート終了による「Windows 10」への買い替え需要だ。インフラ分野では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた通信インフラの整備や既存システムの刷新、業務効率化を目的とした新規システム開発などが成長をけん引している。
産業分野別では、消費者分野がスマートフォン需要の一巡によって落ち込みを見せるが、それ以外は、一般企業と官公庁の全業種、全従業員規模でプラス成長を維持すると予測する。特に従業員数99人以下の小企業・小規模企業では、PCの置き換えによって高い成長を見込む。年商規模別でも、PCの置き換えや駆け込み需要、消費税増税と軽減税率への対応を目的とした会計システム導入などが拡大して、全ての年商規模でプラス成長になる見通しだ。
2020年以降のIT市場についてIDCはV字型を見込む。2020年は、2019年の反動によって全業種で低い成長かマイナス成長になるものの、2021年以降は大企業を中心に既存システムの刷新や業務効率化などへの支出が継続することから、消費者を除く全産業分野でプラス成長になる見通しだ。同社は、2018〜2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を1.9%と予測する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.