新型コロナウイルス対策向け無償サービスを検索しやすく、標準データ化 経済産業省：オンライン学習や在宅ワーク支援サービスなど

政府は、新型コロナウイルス感染症対策の影響による企業のテレワーク化や学校の休校などへの対応に向けて、企業が無償提供するオンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報をまとめたWebサイトを公開した。

[＠IT]

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と総務省、経済産業省は2020年3月9日、「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施すると発表した。同プロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症対策の影響による企業のテレワーク化や学校の休校などへの対応に向けて、企業が無償提供するオンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報をフォーマットを標準化してまとめ、Webサイトで公開する。

利用者が簡単にサービスを選択できるように

　オンライン学習や在宅ワーク支援サービスなどの情報は、多くが各企業のWebサイトで公開されている。情報の記述方法は各サイトで異なるため、利用者がサービスを選択することが難しくなっている。そこで政府が、サービスの情報を記入する標準データフォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼する。産業界の各団体に所属する企業が無償サービスを提供している場合、そのサービスの情報を標準データフォーマットに記入する。政府は記入されたデータを集約してWebサイトで公開するというスキームだ。

企業の無償支援情報の標準データ化と公開に関するスキーム（出典：経済産業省）

　Webサイトでは、サービス名とサービスの内容、提供企業、費用、提供期間が一覧表示される。登録されているサービスは、「教育、学習支援」「ワークスタイル（テレワーク含む）」「生活関連サービス、娯楽」「医療、福祉」「宿泊、飲食サービス」「その他サービス」に分類されている他、任意のキーワードで検索が可能だ。

　政府は同データの提供を、Civic Tech団体と連携して進める。2020年3月7日に開かれた世界各地で同日にオープンデータ関連のイベントを行う年次イベント「インターナショナル・オープンデータ・デー」で、Civic Tech団体の1つであるCode for JapanがWebサイトを開発した。

　なお政府は今後、新型コロナウイルス対応に関する政府の事業者向け支援情報についても、情報提供サイトを準備するとしている。