オープンワークは、テレワークに関する調査レポートを発表した。テレワークの制度や活用に対して肯定的な意見は74.9%を占めたが、オン/オフの切り替えが難しいといった課題も見られた。
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オープンワークは2020年5月28日、テレワークに関する調査レポートを発表した。同社が運営する就職・転職支援サイトOpenWorkの「ワーク・ライフ・バランス」項目に投稿された、テレワークに関する会社評価レポート5117件を集計した。それによると、テレワークに対して肯定的な意見が74.9%を占め、課題としては「オン/オフの切り替えの難しさ」などが挙がった。
オープンワークによると、OpenWorkに寄せられるテレワーク関連の口コミは徐々に増えているという。業種別では特にIT・通信・インターネットが多く、全体の33.3%を占めている。そうしたテレワーク関連の口コミを分析すると、制度や活用に対して肯定的な意見が74.9%に上った。
テレワークを積極的に活用している企業は、フレックスタイム制度も併せて取り入れている例が多かった。業務の評価方法については「成果主義」という意見が多くみられた。
有給を取得すること、フレックスタイムでの勤務、在宅勤務などを積極的に利用しようとする管理職の雰囲気もあって、役職にかかわらずさまざまな形での働き方がかなう環境だ。ただ、当然だが働き方が自由になる分、成果物や個々が持ち合わせているスキルが重視される傾向にある。
休暇を取りやすい。裁量労働制度なので、自分でスケジュールを調整することでプライベートとの両立は可能。必ずしもオフィスに出勤する必要がなく、効率を考えて在宅勤務も可能。その分、成果主義が徹底されており、達成率などの視点で昇進、昇給、報酬が決められる。
この点についてオープンワークは「自由な働き方を実現しながら会社を成長させるには、各社員のセルフマネジメントはもちろんのこと、組織として成果を適正に評価する仕組みが必要だ」と分析している。
テレワークには課題も見られた。課題としては、「利用が難しい」と「オン/オフの切り替えが難しい」の2つに大きく分かれた。
テレワークを利用しにくい理由としては、利用申請の煩雑さや、上司の理解、部署による差といった声が上がった。
会社の制度としては、完全フレックスタイム制、リモートワークなどが整っている。しかし、実際に利用できるかどうかは、部署や上司の性格によって異なる。残業して遅くまで働くことを是とする考え方がまだ根強く残っており、長時間労働が常態化している部署もある。
PC付与や在宅勤務制度が開始されたが、上司が利用しないので結局ほとんど活用されていない。
オン/オフの切り替えが難しいという意見としては、セルフマネジメントが重要になるという意見があった。
リモートワークを取り入れ始め、週1日程度は自宅でも作業できるようノートPCが配布された。その結果、場所や時間を問わず深夜や休日でも仕事をせざるを得ない状況になってしまっている部署があり、働き方改革が悪い方に作用している。
テレワーク制度を積極的に進めており、勤務の個人裁量の範囲が大きい。その分、業務量の調整を個人で管理できないと仕事に追われ続けることになってしまう。
オープンワークは「テレワークを活用するには、不平等にならない利用促進や適正な利用管理が重要だ」としている。
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