「データ管理に関して未成熟な企業が多い」 IDCが国内企業のデータ運用成熟度分布を発表：データ運用基盤の戦略的な再構築が求められる状況にある

IDC Japanは、国内企業のデータ運用成熟度分布を発表した。国内のユーザー企業を対象に実施した調査を基に分析し、5段階で分類した。その結果、第2段階にある企業が最も多かった。データ管理に関して先進的な企業に比べて未成熟な企業が多く、偏りがあることが分かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2020年6月8日、国内企業のデータ運用成熟度分布を発表した。国内の従業員数100人以上のユーザー企業を対象に実施した調査を基に、データ運用改革ニーズの高まりにどのように対応しているか、または課題を抱えているかについて分析した。それによると、データ管理に関して先進的な企業に比べて、未成熟な企業が多く、偏りがあることが分かった。

　IDCはデータ運用の成熟度分布を求めるに当たって、次の7項目を定めた。「データ利用度」「クラウドとのデータ連携」「データ分析能力／人材などのリソース」「データ品質の整備状況」「データガバナンスの状況」「データ管理ソフトウェアによる自動化」「データ活用の業務への貢献度」の7項目だ。

データ管理におけるユーザー成熟度分布（出典：IDC）

「データ運用の仕組みの整備途上だが、改善点が多く残っている状態」が最も多い

　データ運用成熟度モデルでは、これらの項目を基に、ユーザー企業のデータ運用の状態を5段階で分類した。第1段階の「未整備」は、データ運用の仕組みの大部分が整備されていない状態。第2段階の「途上前期」は、データ運用の仕組みの整備途上だが、改善点が多く残っている状態。第3段階の「途上後期」は、データ運用の仕組みの整備が進み、残っている課題が少ない状態。第4段階の「要件充足」は、データ運用の仕組みが組織全体に整っており、ビジネス要件を満たした状態。そして第5段階の「迅速な適応」は、データ運用の仕組みがシステマチックに組織全体に整った段階で、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態を表す。