IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援 三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発：「電力使用データに応じて保険料を割り引く」といった使い方も

三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。

[＠IT]

　三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は2020年9月8日、内閣府が提唱する「Society 5.0」を目指して、実証試験や共同開発を実施することに基本合意した。防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した商品やサービスを共同で開発する。

アプリで提供するサービスのイメージ（出展：NTTドコモ）

　まずは、家庭の電力使用データを分析して行動を把握し、異常を検知することで防災と減災、省エネ、見守りを支援するサービスに関する実証試験を2020年度中に開始する。電力使用量の変化から、火災につながる事象や生活状況の変化を検知して、それを予防する。

熱中症の危険を検知、電気の使い過ぎの通知など多様な使い道

　例えば、電力データからヒーターやドライヤーなどのつけっぱなし、微弱な漏電といった火災につながりそうな状態を検知し、注意を促す。IoT（Internet of Things）機器の情報から、家にいるはずなのに動きが極端に少なかったり、宅内での熱中症の危険があったりした場合に通知する。電力使用量を分析し、省エネを促すこともできる。こうした情報を確認できるスマートフォン向けアプリも提供するという。

　この実証試験に当たって、各社の役割は以下の通り。

　東京電力パワーグリッドとエナジーゲートウェイは、高精度電力センサーを使って収集した電力使用データを、インフォメティスの電力分析技術を活用して分析する。NTTドコモは、モバイル回線を提供するとともに、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用して実証試験を管理する。三井住友海上は、電力使用データと、同社が保有する事故データなどとの相関関係を分析し、保険料の割り引きや補償範囲の拡大を含めた新商品を検討する。