IoTを活用して家庭の防災や見守りを支援　三井住友海上、NTTドコモなど4社が共同開発：「電力使用データに応じて保険料を割り引く」といった使い方も

三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した新商品やサービスを共同で開発する。

» 2020年09月10日 08時00分公開

[＠IT]

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　三井住友海上火災保険と東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は2020年9月8日、内閣府が提唱する「Society 5.0」を目指して、実証試験や共同開発を実施することに基本合意した。防災と減災、省エネ、高齢者や子どもの見守りといった課題に向けて、先進デジタル技術を活用した商品やサービスを共同で開発する。

アプリで提供するサービスのイメージ（出展：NTTドコモ）

　まずは、家庭の電力使用データを分析して行動を把握し、異常を検知することで防災と減災、省エネ、見守りを支援するサービスに関する実証試験を2020年度中に開始する。電力使用量の変化から、火災につながる事象や生活状況の変化を検知して、それを予防する。

熱中症の危険を検知、電気の使い過ぎの通知など多様な使い道

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