新規開発の不確実性を軽減する「仮説検証型アジャイル開発」の支援サービスを提供 Relicとレッドジャーニー：「作ってみたら解決すべき課題が間違っていた」を抑止
Relicとレッドジャーニーは、顧客のデジタル領域での新規事業創出やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の強化に向けて業務提携した。「仮説検証型アジャイル開発」を推奨し、必要な支援をする。
» 2020年10月29日 08時00分 公開
[＠IT]
この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。
Relicとレッドジャーニーは2020年10月29日、顧客のデジタル領域での新規事業創出やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の強化に向けて業務提携したと発表した。
両社は「事業や製品、サービスの新規開発には不確実性が伴うため、初期段階から多大な投資をしてしまうと、最悪の場合はプロジェクトが頓挫してしまう」と指摘する。こうした不確実性を軽減するために、レッドジャーニーは「仮説検証型アジャイル開発」を提唱。これは対象となる状況や問題について仮説を立てて、検証し、学習に基づいて製品を実装するアプローチだ。
今回の提携で両社は、価値探索フェーズ「正しいものを探す」とアジャイル開発フェーズ「正しくつくる」に分けられる仮説検証型アジャイル開発の各フェーズを支援する。
適切なプロトタイピング手法を活用し、大きな手戻りや仕様変更を抑止
関連記事
セブン銀行がコロナ禍の1週間でリモートの内製開発を開始――焦りや孤独感と戦いながらもゼロトラストな開発環境を実現できた要因とは
アイティメディアは2020年9月7日にオンラインで「ITmedia Security Week 秋」を開催した。本稿では、セブン銀行と開発パートナー企業の情報戦略テクノロジーによる特別講演「タイムリミットは1週間 コロナ禍でリモートになったセブン銀行の内製開発チームがゼロトラストに移行するまで」を要約してお伝えする。
モノづくり企業、デンソーが作ったSRE課の役割、「目標はこの部署が不要になること」
結局、「SRE」とは何を意味するのだろうか。誰が何をどう、どこまでやることなのか。モノづくり企業、デンソーがデジタルトランスフォーメーションの過程で実践を通じてつかんだ意味とは。そしてなぜ、「将来、SREチームは不要になることが望ましい」のか。
コロナ禍で企業はDXを避けられない状況に――生き残るための選択肢とは
経済産業省の「DXレポート」では、2025年にはIT人材が国内で約43万人不足し、企業に残されたレガシーシステムの老朽化によって膨大な経済的損失が生まれるという「2025年の崖」が大きな問題として挙がっている。このような時代に企業が生き残るためにすべきことは何か、開発者不足を補い、生産性を向上させるための具体的な施策とは何か、有識者の提言や先行企業の事例を基に現実解を探る特集。初回は、現在の課題と企業が生き残るための選択肢を整理する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。