デジタル化で生産性は「上がってほしい」 パーソルプロセス＆テクノロジーが調査結果発表：業務のデジタル化に関する意識・実態調査

パーソルプロセス＆テクノロジーが実施した「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」によると、「Web会議の導入・整備」や「テレワーク環境の整備」が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べて大きく進んだという。

[＠IT]

　パーソルプロセス＆テクノロジーは2020年12月17日、3カ月以上テレワークを継続している500人の会社員を対象に実施した「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」の結果を発表した。それによると、Web会議の導入率は約9割で定着率も高かった。RPA（Robotic Process Automation）やチャットbotの定着率は比較的低かった。

「Web会議の導入・整備」や「テレワーク環境の整備」が進む

　業務のデジタル化への対応状況を聞いたところ、「Web会議の導入・整備」と回答した割合が最も高く87.2％（複数回答、以下同）だった。次いで「テレワーク環境の整備」（81.8％）、「業務データのクラウド化」（63.2％）、「業務内容の電子化」（63.0％）が続いた。特に「Web会議の導入・整備」と「テレワーク環境の整備」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大前の対応率がそれぞれ33.6％と38.8％で、大きく進んだ。

各企業の業務のデジタル化に関する取り組み状況（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）

　これら導入済みの業務デジタル化の取り組みについて、「定着している」と回答した割合は約8割。そうした中で、「定着していない」との回答が高かった取り組みでは、「定型業務の自動化・RPA活用」を挙げた割合が最も高く26.0％だった。次いで、「問い合わせ業務の自動化・チャットbotの導入」（19.5％）、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」（13.6％）が続いた。

現在導入している施策の定着状況（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）

　RPAが定着していない理由としては、「RPA化するのに時間がかかる」「プログラムを組むのに知識を要する」「一部の部門のみ導入」「今まで通りに行った方が考えなくてよい」などが挙がった。チャットbotについては、「期待した回答が得られないことが多い」「個別の困っている事情がチャットbotでは網羅できない」「電話の方が早い」「問い合わせ受け入れ部署が確定していない」などが挙がった。

デジタル化で生産性は「上がってほしい」

　一方、業務のデジタル化推進と業務の生産性の関係について聞くと、デジタル化によって自身の生産性が上がったと回答した割合は62.2％を占めた。「理想としては上がってほしい」を加えると92.8％に上り、デジタル化の推進を生産性の向上と結び付ける人が多かった。業務のデジタル化と組織の状態との関係についての回答にも同様な傾向が見られ、「デジタル化が所属組織の状態をより良くする」と考えていることが分かった。

業務のデジタル化推進と業務の生産性の関係について（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）

　DX（デジタルトランスフォーメーション）を知っているかという設問について、DXを「知っており、意味も分かっている」と回答した割合は41.6％。企業規模が小さいほど認知度が低い傾向にあり、「知っており、意味も分かっている」と回答した割合は、資本50億円以上の企業に勤めているグループの54.4％に対して、資本金5000万円未満の企業に勤めているグループは25.3％だった。