関東、東海、近畿地方はIT支出が拡大 IDCが国内IT支出の地域別予測を発表：「本格再開は2023年以降」

IDC Japanは、国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年3月末時点の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した。2021年の市場規模は、対前年比2.7％増の18兆3772億円と予測する。IT支出の本格的な再開は2023年以降になる見込みだ。

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2021年6月16日、国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年3月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した。IDCは大都市圏とそれ以外の地域でIT支出に大きな差異が生じると予測する。IT支出の本格的な再開は2023年以降になる見込みだ。

2020〜2025年の国内IT市場の地域別支出額予測（出典：IDC Japan）

「IT支出の本格的な再開は2023年以降になる」

　2021年の国内IT市場規模はプラス成長に回復し、対前年比2.7％増の18兆3772億円とIDCは予測する。

　「COVID-19の影響はサービス業を中心に及んでいるものの、製造業を中心とする国内の主要産業は回復し、テレワークや各種サービスのオンライン化に伴うIT支出が拡大している」（IDC）

　地域別に見ると、東京都、東京都を除く関東地方、東海地方、近畿地方といった大都市圏では積極的なIT支出の拡大をIDCは見込んでいる。それに対して北海道と東北地方、北陸と甲信越地方、中国と四国地方、九州と沖縄地方では、地域経済の回復が遅れており、IT支出の成長率も低く抑えられると予測する。