トライトグループは、「保育施設におけるDX実態調査」の結果を発表した。保育活動に活用できるツールの導入は進んでいるものの、DXを推進するための「知見やノウハウの不足」が課題になっていることが分かった。
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トライトグループは2021年8月11日、「保育施設におけるDX実態調査」の結果を発表した。それによると、保育活動に活用できるツールの導入は活発になっているものの、「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を推進するための「知見やノウハウ」が不足していることが分かった。
保育業界では業務負担の多さなどから「保育士の深刻な人材不足」が起きている。トライトグループによると、政府は業務の効率化を目的に保育に向けたITシステムの導入を支援しているが、システム導入の時間やコスト、知識不足が原因でDX推進の取り組みが停滞しているという。
今回の調査は保育業界でのDXの進捗(しんちょく)や課題を把握することが目的。保育に従事する男女307人から有効回答を得た。
保育のDX実現に向けた取り組みについて聞くと「取り組んでいる」と回答した割合が39.8%で、「取り組んでいない」は26.4%だった。取り組んでいると回答した人の70.5%が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策でデジタル化が加速した」と回答した
DX実現に向けてデジタル化を進めた業務について聞くと「保育記録」と回答した割合が最も高く、37.7%(複数回答、以下同)だった。次いで「園児の写真管理」(33.6%)、「保護者との連絡」(32.8%)が続いた。
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