国内IT市場の地域別予測をIDCが発表、全国でプラスに：最新の新型コロナの影響を考慮

IDC Japanは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内IT市場の地域別予測を発表した。2021年は各地域でプラス成長に回復した。大都市圏では積極的なIT支出の拡大が見られる。その他地域では、消費者を除いたIT支出の成長率は低い。2022年は大都市圏を中心にDX推進のためのIT支出が本格化する見込みだ

[＠IT]

　IDC Japan（以下、IDC）は2022年1月27日、2021年9月末現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を考慮した国内IT市場の地域別予測を発表した。

　2021年はスマートフォンの買い替え需要などにより、国内IT市場規模は2020年比4.2％増の19兆234億円となる見込み。

COVID-19の最新動向を踏まえた国内地域別IT支出の予測　単位：100万円（提供：IDC）

　大都市圏では大企業や中堅企業の業務効率化、企業変革を目的とした積極的なIT支出の拡大がみられる。その一方で、その他地域では地域経済の回復が遅れているため、全体ではプラス成長になるものの、消費者を除いたIT支出の成長率は低い。特に北海道と東北地方では需要をけん引する産業分野がなく、消費者を除くと2021年もマイナス成長になったとIDCでは予測する。

2022年以降はどうなる

　2022年の国内IT市場は、2021年のスマートフォン需要の反動によって各地域で成長率は減速する。