パーソル総合研究所は、人的資本の情報開示に関する調査結果を発表した。内閣官房が発表した「人的資本可視化指針」で開示事項例として示されている19項目のうち、最も関心が高いのは「福利厚生」だった。
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パーソル総合研究所は2022年10月5日、人的資本情報開示に関する調査結果を発表した。これは、今後1年以内の転職を検討している社会人(4100人)と、2024年春に就職を予定している学生(500人)を対象に「企業のどのような人的資本情報に関心があるか」を調査したもの。
なおこの調査では、現在勤めている会社での自己評価で「評価が高い」かつ「昇格のスピードが速い」と回答した人を「優秀人材」、それ以外を「社会人全体」と定義している。
転職を検討している社会人が転職先の検討に当たって重視する要素について聞くと「人間関係が良い」(88.3%、複数回答、以下同)、「給料が良い」(87.5%)、「ワークライフバランスを保てる」(85.3%)などが多かった。一方、優秀人材は社会人全体と比べて「裁量権がある」「新しいことに挑戦できる」「会社のビジョンやパーパスに共感できる」「フレックスタイム制など働く時間を選べる」「成長できる」などを重視する傾向があった。
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