Arcserveは、バックアップに関する調査結果を発表した。それによると半数以上の企業がデータのバックアップについてテレワーク環境を考慮していないことが分かった。
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Arcserve Japanは2022年11月9日、バックアップに関する調査結果を発表した。それによると、データのバックアップとリカバリーの計画について、リモートワーク(テレワーク)環境を考慮していない企業が多いことが分かった。
この調査は、日本を含む世界11カ国の中堅中小企業(従業員数100〜2500人)のIT意思決定者(特にデータやストレージに関する意志決定をする人)を対象に実施し、1121人から有効回答を得た。対象国は日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブラジル、韓国。
調査結果によると「テレワーカー全員にバックアップ/リカバリーシステムを導入している」と回答した人の割合は35%。「テレワーカーの一部にはバックアップ/リカバリーシステム導入の計画があるが、全員ではない」と回答した割合は39%だった。
「遠隔地バックアップ」を採用している企業に同様の質問をしたところ、テレワーカーとオンサイトワーカー(オフィスに出社して働く人)で「導入しているバックアップ/リカバリーシステムに差はない」と回答した割合が最も高く、46%だった。
一方で、「オンサイトワーカー向けに、より良いバックアップ/リカバリーシステムを導入している」と回答した人の割合は39%、「テレワーカー向けに、より良いバックアップ/リカバリーシステムを導入している」は15%となっており、テレワーカーとオンサイトワーカーでバックアップ/リカバリーシステムに差をつけている企業も一定数いることが分かった。
ハイブリッドワークやマルチクラウド運用の増加によってデータ保護について何か変化があったかどうかを聞くと、82%が「データフローの複雑性と脆弱(ぜいじゃく)性が高まった」と回答し、87%が「(コンプライアンスとデータプライバシーが変更されたことで)データの管理や保護に影響があった」と回答した。なお、最も大きな影響は「コストの増加」だった。
ArcserveのFlorian Malecki氏(マーケティング担当エグゼクティブバイスプレジデント)は、「ランサムウェア攻撃は、従業員が安全でないホームオフィス環境にいる企業や、多くのデータをクラウドに置いている企業で急増している。Arcserveは、データが無傷のまま簡単に復元できるよう、イミュータブル(不変の)ストレージソリューションを含む、『3-2-1-1バックアップ/リカバリー戦略』の導入を勧める」と述べている。
なお、ここでいう“3-2-1-1バックアップ/リカバリー戦略”とは次の条件を満たすようバックアップを運用することだ。
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