内製開発で先行する企業によるパネルディスカッションの内容を3回に分けてリポートする本連載。第2回は、内製化へのマインドチェンジ、エンジニアの評価・育成などを話し合った部分をお届けする。
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「Google Cloud Next ‘22」で行われたパネルディスカッション「DX ルポライターが先行企業に訊く、内製開発のポイントと課題」の様子を紹介する連載の第2回をお届けする。登壇者は第1回に引き続き、DX最前線を取材するノンフィクションライターで同ディスカッションのモデレーターである酒井真弓氏、内製化を進めるauコマース&ライフの山田豊氏、SOMPOシステムズの関谷雄太氏、Retail AI Xの辻隆太郎氏の4名だ。
前回では、SOMPOシステムズの関谷氏が、内製化にマインドチェンジができない社員が一定程度おり、試行錯誤していると話した。これをきっかけに、パネルディスカッションはエンジニアの育成や人事評価の話題で大いに盛り上がった。
内製化をうまく進めていくための手段の一つとして、辻氏は事業側の人間にプロダクトオーナーシップを持たせることを提案した。
トライアルが運営する店舗では、店長がプロダクトオーナーとなり、パート社員を含めたスタッフから要望を聞き出していると辻氏は言う。店長はITに疎(うと)いわけではなく、同社がスマートストアに導入しているITソリューションで、例えばセルフレジ用タブレットを搭載したショッピングカートや、商品棚の欠品面積から品出しのタイミングを通知するAIカメラなどについてかなり勉強していると言及。
「会社としても、ITをどんどん使って課題を解決していくんだという方針を出しているので、店長も最低限のリテラシーは持っている」(辻氏)
そのおかげで、辻氏たちがヒアリングで店舗に出向いた際に開く意見交換会では、現場の愚痴も含めて多様な知見が得られると辻氏は述べた。
では、ユーザー視点/当事者意識に基づき、主体性を持って業務に取り組むオーナーシップの意識は、どうすれば醸成できるのだろうか。
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