ガートナーが内製化推進企業に提言 必要なのは「職場環境を改善し、自社IT部門の魅力を高めること」：どこもかしこも人手不足

ガートナージャパンは、日本企業のソフトウェア開発内製化に関する調査の結果を発表した。それによると内製化を阻害する最大の要因は「IT部門の人手不足」だった。

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　ガートナージャパンは2023年1月18日、日本企業のソフトウェア開発内製化に関する調査の結果を発表した。それによると「（企業方針として）ソフトウェアを内製化する」と回答した企業の割合は54.4％、「ソフトウェアを外製化する」は35.4％だった。また、企業の方針ではなく、回答者自身はどう思っているかを聞いたところ、内製化を推進している回答者（56.4％）の方が外製化を推進している人（40.7％）よりも多かった。

投資対象になるべき「開発」のコストが意識され過ぎている

　内製化の方針とした理由について聞くと、「開発コストの削減」が最も多く、55.2％（複数回答、以下同）。次いで「開発、実装、保守対応の迅速化」（49.7％）、「自社ビジネス・ノウハウの活用」（46.6％）と続いた。

内製化を進める理由（提供：ガートナージャパン）

　ガートナージャパンの片山治利氏（アナリスト、シニアディレクター）は、「売り上げに直接関係する領域のアプリケーション開発は、本来ならば投資対象になるべきだが、コストが強く意識されている可能性がある。コスト意識はそれらの領域にとどまらず、社外からの人材採用にも影響を及ぼすだろう。企業が開発コストの削減を理由に内製化を検討しようとする場合には、現状のプロジェクト管理やベンダー管理を改善することでコスト削減を図れる余地がないかどうかについても検証すべきだ」と述べている。

内製化の前にまずは人材確保を

　内製化推進の妨げとなるものや回答者が外部委託を支持する理由について聞くと、最も多いのは「IT部門の人手不足」で64.7％（複数回答、以下同）だった。これは2位「開発要員の育成の仕組みがない」（27.3％）と比べても圧倒的に高い数値となった。ガートナージャパンは「内製化したくても、そもそも自社に十分な人員がいないために外部委託せざるを得ない状態にある企業が多い」と分析している。

内製化を阻害する要因（提供：ガートナージャパン）

　片山氏は、「人員の確保には、『採用』『育成』『定着』という3つの段階がある。内製化推進の施策は、各段階に必要なことは何かという観点で検討すべきだ」と指摘している。

　「内製化推進の施策を実践し、人材を確保するためには、内製化を企業の重要施策として位置付けるよう経営者に働き掛け、IT要員の採用がビジネス投資として支持されるようにすることも検討すべきだ。ソフトウェア開発内製化の推進を目指すアプリケーションとソフトウェアエンジニアリングのリーダーは、自社エンジニアに成長の機会を提供し、職場環境の改善に取り組むことで、自社IT部門の魅力を高め、採用への応募を増やし、採用後の成長や定着を促進する施策に取り組むことが重要だ」（片山氏）