ノークリサーチは、中堅中小企業に向けてノーコード/ローコード開発ツールを普及させるために不可欠となる、「ノンユーザー」の動向把握に関する分析結果を発表した。認知はあるが、導入意向のない企業層に対する視点を持つことが重要だとしている。
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ノークリサーチは2023年2月6日、年商500億円未満の中堅中小企業に向けてノーコード/ローコード開発ツールを普及させるために不可欠となる「ノンユーザー」の動向把握に関する分析結果を発表した。ノンユーザーとは、ツールに対する認知はあるが、導入意向のない企業層。同社は、「誰でも習得可能」などのメッセージは、ユーザーには響くがノンユーザーへの効果は下がるので、ノンユーザーの視点を持つことが重要だとしている。
今回の分析結果は、ノークリサーチが1300社の中堅中小企業を対象に実施した、ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況や課題/ニーズに関する調査結果をまとめたものだ。
同調査では、ノーコード/ローコード開発ツールを「導入済み」と回答した企業の割合は10.7%、「導入予定」は20.3%、「予定なし」は23.5%、「判断不可」は17.9%。ノークリサーチでは、このうち「予定なし」と「判断不可」が、ツールを認知しているが導入意向がないノンユーザーに当たり、IT企業が見落としやすい層だと指摘している。
IT企業が営業やマーケティングを通じて実態を把握しているのは主に「導入済み」や「導入予定」の企業層。ただし、これらの層は全体の約3割を占めるにすぎない。さらに、ツールを「知らない」と回答した企業も27.5%に上り、この企業層はツールの認知から始める必要があるので、障壁が高い。ノークリサーチでは、ノーコード/ローコード開発ツールの市場を拡大するには、全体の4割超を占めるノンユーザーへのアプローチが不可欠だとしている。
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