ノーコード／ローコードの最大勢力「知っているけど導入予定なし」をどう攻略？：ノークリサーチが分析

ノークリサーチは、中堅中小企業に向けてノーコード／ローコード開発ツールを普及させるために不可欠となる、「ノンユーザー」の動向把握に関する分析結果を発表した。認知はあるが、導入意向のない企業層に対する視点を持つことが重要だとしている。

[＠IT]

　ノークリサーチは2023年2月6日、年商500億円未満の中堅中小企業に向けてノーコード／ローコード開発ツールを普及させるために不可欠となる「ノンユーザー」の動向把握に関する分析結果を発表した。ノンユーザーとは、ツールに対する認知はあるが、導入意向のない企業層。同社は、「誰でも習得可能」などのメッセージは、ユーザーには響くがノンユーザーへの効果は下がるので、ノンユーザーの視点を持つことが重要だとしている。

　今回の分析結果は、ノークリサーチが1300社の中堅中小企業を対象に実施した、ノーコード／ローコード開発ツールの導入状況や課題／ニーズに関する調査結果をまとめたものだ。

ノーコード／ローコード開発ツールの導入状況や課題／ニーズ

　同調査では、ノーコード／ローコード開発ツールを「導入済み」と回答した企業の割合は10.7％、「導入予定」は20.3％、「予定なし」は23.5％、「判断不可」は17.9％。ノークリサーチでは、このうち「予定なし」と「判断不可」が、ツールを認知しているが導入意向がないノンユーザーに当たり、IT企業が見落としやすい層だと指摘している。

　IT企業が営業やマーケティングを通じて実態を把握しているのは主に「導入済み」や「導入予定」の企業層。ただし、これらの層は全体の約3割を占めるにすぎない。さらに、ツールを「知らない」と回答した企業も27.5％に上り、この企業層はツールの認知から始める必要があるので、障壁が高い。ノークリサーチでは、ノーコード／ローコード開発ツールの市場を拡大するには、全体の4割超を占めるノンユーザーへのアプローチが不可欠だとしている。

ノーコード／ローコード開発ツールの導入状況（提供：ノークリサーチ）

ノーコード／ローコード開発ツールの利点をノンユーザーにどう伝えればいいか

　次に、ノーコード／ローコード開発ツールの利点について、ユーザーとノンユーザーのそれぞれが挙げた割合を見ると、「ユーザーがアプリケーションを作成できる」を挙げた割合は、ユーザーの43.2％に対してノンユーザーが19.5％、「ユーザーの要求仕様を自由に反映できる」は、ユーザーの40.3％に対してノンユーザーが18.7％と、どちらもユーザーとノンユーザーとの差が大きかった。

　これに対して「幅広い業務内容や用途に適用できる」は、ユーザーが18.7％でノンユーザーは16.7％。「自社固有の業務ルールを反映できる」は、ユーザーが15.8％でノンユーザーは13.0％。「セキュリティ対策の負担が軽減される」は、ユーザーが13.7％でノンユーザーは12.2％。どれも、ユーザーとノンユーザーの間に大きな差はない。

ノーコード／ローコード開発ツールの利点（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）（提供：ノークリサーチ）

　これらの結果を踏まえてノークリサーチでは、ノンユーザーがノーコード／ローコード開発ツールを新規に導入する契機を作るには、「ユーザー自身がアプリを作成できる」「ユーザーの要件を反映しやすい」といった利点の代わりに、「幅広い業務内容や用途に適用できる」「自社固有の業務ルールを反映できる」「セキュリティ対策の負担が軽減される」といった点を強調することが有効だとしている。

ノーコード／ローコード開発ツールの活用で直面している課題

　一方、ノーコード／ローコード開発ツールの活用で直面している課題についても同様に分析した結果、「開発ツール固有のスキルが必要になる」「複雑な処理はプログラムが必要になる」「実現できる機能や性能に制限がある」といったメッセージは、ユーザーには響くがノンユーザーには同等の効果を見込めないとしている。

　ノンユーザーが想定する課題はユーザーとは必ずしも合致しないので、導入を検討する最初の契機を作り出す際には、ユーザー向けとは異なるアプローチが必要だとしている。例えば、「既存の業務システムと連携できない」「アプリケーションが管理できなくなる」といった課題は、ノンユーザーにもユーザーと同様な効果が見込めるので、「既存の業務システムとの連携も可能で、作成されたアプリもきちんと管理できる」というメッセージを発信することが重要だと主張している。

ノーコード／ローコード開発ツールの課題（複数回答可）（一部の項目のみを抜粋）（提供：ノークリサーチ）