日本マイクロソフト、日本円の為替変動を反映した法人向け製品とサービスの価格を改定――新価格は契約更新や新規契約から適用：Microsoft Azure最新機能フォローアップ（191）

日本マイクロソフトは2023年4月1日から、法人向けライセンスおよびサービスの日本円価格を大幅に引き上げました。各製品およびサービスの米ドル価格に変更はありません。

[山市良，テクニカルライター]

Microsoft Azure最新機能フォローアップ

2023年4月1日からの新価格、日本円では15〜20％の値上げ

　日本マイクロソフトは、昨今の日本円の為替変動に伴い、2023年4月1日から法人向けライセンス製品およびサービスの価格を改定し、オンプレミス製品の日本円価格を20％、オンラインサービスの日本円価格を15％引き上げました。

　新価格は、2023年4月以降の契約更新や新規契約から適用されます。影響を受ける製品およびサービスの米ドル価格に変更はなく、今回の価格改定は、米ドル水準に近づけるための実勢価格の調整になります。

• 日本マイクロソフト、法人向けライセンスおよびサービスの価格改定について（Microsoft News Center）

　例えば、一般法人向け「Microsoft 365」プランの場合、「Microsoft 365 Business Basic」のユーザー単位の月額価格は以前の650円（税別、以下同）から新価格750円に、「Microsoft Apps for Business」が900円から1030円に、「Microsoft 365 Business Standard」が1360円から1560円に、「Microsoft 365 Business Premium」が2390円から2750円に、それぞれ約15％引き上げられました（画面1、画面2）。米ドル価格は、それぞれ6ドル、8.25ドル、12.5ドル、22ドルのままで変更はありません。

• Microsoft 365のすべてのプランを比較（日本マイクロソフト）

画面1　価格改定前の一般法人向けMicrosoft 365の価格（この価格は、2022年2月10日に改訂されたもの。Japan Windows Blogの「Microsoft 365、Office 365の価格改定について」から）

画面2　2023年4月1日からの新価格。一般法人向けMicrosoft 365だけでなく、法人向けの製品とサービス全般で価格改定が行われた

　同様に、「Windows 365 Enterprise」のユーザー単位の月額価格は、「Basic」プランが4210円から4840円へ、「Standard」プランが5570円から6410円に、「Premium」プランが8970円から1万310円へ、約15％引き上げられました。

• Windows 365 Enterpriseプラント価格（日本マイクロソフト）

　オンプレミス製品（Windows ServerやWindows Enterprise E3/E5など）の具体的な価格については、Microsoftリセラーに問い合わせてください。

　なお、ハードウェア製品（「Microsoft Surface」など）やコンシューマー向けのWindows、Office、Microsoft 365アプリは今回の価格改定の対象外です。また、「Microsoft Azure」はオンラインサービスですが、その従量課金料金は、前月の最終日に取得された為替レートに基づいて、当月の使用量に対する請求額が算出される仕組みになっているため、今回の価格改定の影響はないようです。

• Azureの価格と請求に関するFAQ（Microsoft Azure）

筆者紹介

山市 良（やまいち りょう）

岩手県花巻市在住。Microsoft MVP 2009 to 2022（Cloud and Datacenter Management）。SIer、IT出版社、中堅企業のシステム管理者を経て、フリーのテクニカルライターに。Microsoft製品、テクノロジーを中心に、IT雑誌、Webサイトへの記事の寄稿、ドキュメント作成、事例取材などを手掛ける。個人ブログは『山市良のえぬなんとかわーるど』。近著は『Windows版Docker＆Windowsコンテナーテクノロジ入門』（日経BP社）、『ITプロフェッショナル向けWindowsトラブル解決 コマンド＆テクニック集』（日経BP社）。