ストレージバックアップアプライアンスを手掛けるObject Firstが実施した消費者調査によると、消費者の75%は、商品やサービスを利用しているベンダーがランサムウェア攻撃を受けた場合、競合他社に乗り換える用意がある。
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ストレージバックアップアプライアンスを手掛けるObject Firstは2023年6月26日(米国時間)、サイバー脅威の主流となっているランサムウェア攻撃が消費者データに与える影響を理解するために実施した1000人の消費者に対する調査結果を発表した。
それによると、消費者の75%は、商品やサービスを利用しているベンダーがランサムウェア攻撃を受けた場合、競合他社に乗り換える用意がある。また半数は、ランサムウェア攻撃を恐れて、個人情報をベンダーと共有することに消極的だ。
Object Firstは、この調査では、企業におけるデータの保護、バックアップ、リカバリー戦略に対する消費者の懸念が高まり、要求が高度化していることが浮き彫りになったと述べている。同社は、上記以外の主な調査結果として以下を挙げている。
Object Firstは、これらの調査結果は、企業が予防的かつ効果的なバックアップ/リカバリー計画を実行する必要があることを示していると指摘する。
「企業はこれまで以上に多くのデータを生成、消費するようになっており、消費者がより強力な保護を求めているのは不思議ではない。ランサムウェア攻撃を防げれば理想的だが、それは常に実現できるとは限らない。企業は、消費者データを現代の脅威から守ることを優先しなけければならず、それは強固なデータレジリエンスをサイバーセキュリティ戦略の中核に据えることで達成できる」とObject Firstの最高経営責任者(Chief Executive Officer)であるデビッド・ベネット氏は述べている。
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