ノークリサーチは、中堅中小企業のIT支出の増加/減少に関する調査結果を発表した。それによるとIT支出の増加を伴う取り組みは「デジタイゼーション」と「トランスフォーメーション」に二極化していることが分かった。
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ノークリサーチは2023年7月10日、中堅中小企業700社を対象に実施したIT支出の増加/減少に関する調査の結果を発表した。ここでいう「IT支出」とは、業務でITを活用する際に必要となるハードウェアやソフトウェア、サービスに関する費用の年間合計額のこと。
IT支出の増減について企業規模別に見ると、年商5億円未満の企業は「ほとんど変化なし」が過半数(56.3%)を占め、「減少」が23.8%、「増加」が8.8%だった。一方、年商300億〜500億円の企業は「増加」が最も多く(41.3%)、「ほとんど変化なし」は34.1%、「減少」は11.1%だった。
調査では、IT支出の増減に影響する取り組みを「デジタル化」「従業員の働き方」「ビジネス環境や社会環境」「ITインフラ」に分類した。デジタル化についてノークリサーチは「業務フローを変えずにデジタル化を進めること」(デジタイゼーション)、「デジタル化によって業務フローを改善すること」(デジタライゼーション)、「デジタル化によって顧客や市場を開拓すること」(トランスフォーメーション)と定義。それぞれ、IT支出の増減への影響度合いを調査した。
その結果、最も高かった(IT支出増減に最も影響する)のは、デジタライゼーションで、23.9%(複数回答、以下同)だった。ただし、「IT支出の増加と減少のどちらに影響しているのか」を差し示す数値(「IT支出を増加した」と回答した企業の割合から「IT支出を減少させた」と回答した企業の割合を引いた値。値が大きければIT支出が増え、小さければIT支出が減少する)は、3つのうちで最も低い1.1となっている。
ノークリサーチはこの結果について「IT支出の増加を伴う実際の取り組みはデジタイゼーションまたはトランスフォーメーションに二極化している」と分析している。
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