必要なのは「高いITリテラシー」か「分かりやすいルール」か ガートナーがセキュリティ意識調査の結果を発表：従業員のセキュリティリテラシーの向上は喫緊の課題

ガートナージャパンは、従業員のセキュリティ意識の現状に関する調査の結果を発表した。「自社の従業員のセキュリティ意識は低い」と回答した企業の割合は約4割。同社は、従業員のセキュリティリテラシーの向上は喫緊の課題だとしている。

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　ガートナージャパンは2023年8月10日、従業員300人以上の国内企業を対象にした、従業員のセキュリティ意識調査の結果を発表した。それによると、「自社の従業員のセキュリティ意識は低い」と回答した企業の割合は約4割。一方、過半数の企業が「自社のセキュリティルールは分かりにくい」と認識していることが分かった。

国内企業における従業員のセキュリティ意識の現状（提供：ガートナージャパン）

「従業員のセキュリティ意識が低い」vs.「ルールが分かりにくい」

　ガートナージャパンの矢野 薫氏（シニアディレクターアナリスト）は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やデジタルワークプレースの拡大など、IT環境の変化が加速度的に進んでいる状況では、既存のルールの変更や新しいセキュリティルールの策定が必要になることが多い。その中で、ルールを実践すべき従業員のセキュリティ意識が低いことは、セキュリティの取り組みを推進する企業にとっては大きな問題だ」と指摘している。