ポスト・デジタル政府ではデータ／アナリティクスはどう変わるか：Gartner Insights Pickup（321）

各国の政府機関で、「ポスト・デジタル」へシフトする動きが進んでいる。デジタル化だけでは十分な成果を挙げられない状況になっている。

[Ben Kaner, Gartner]

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Insights」などのグローバルコンテンツから、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。

　多くの政府機関は現在、「ポスト・デジタル」の時代に移行しつつある。ポスト・デジタル時代には、さらなるデジタル投資に見合うビジネス効果として、行政やサービスの改善以上のものが求められる。持続的なミッションの実現が、重視されるようになっている。

　Gartnerは、2026年までに75％以上の政府機関が、デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功を時間短縮や効率性、市民の満足度といった指標だけでなく、持続的なミッションのインパクトで評価するようになると予測している。

　ミッションの中核的なニーズに関する重要な知見を生み出すため、ポスト・デジタル時代の政府（以下、「ポスト・デジタル政府」）は、データ／アナリティクスへの取り組みを急速に進化させている。政府の課題に対処するには、これまでの経験を基にした「単純な」推測だけでは、もはや十分ではなくなっているからだ。世界的、経済的、環境的な不安定さが増していることがその背景にある。

　政府機関は、個々の規制措置のためであれ、自然災害やパンデミック（感染症の世界的流行）のような複雑な状況展開に対応するためであれ、さまざまなソースからのリアルタイムデータを使用して、十分な情報に基づいて意思決定をしなければならない。柔軟に対応することが極めて重要になる。

知見と予測によるリアルタイムな対応