ガートナージャパンは、国内企業のDX推進技術の導入状況に関する調査結果を発表した。それによると最も導入されているDX推進技術は「IoTプラットフォーム」だった。
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ガートナージャパンは2023年11月7日、国内企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する技術の導入状況に関する調査結果を発表した。調査対象の技術は「IoT(Internet of Things)」「5G(第5世代移動通信システム)」「エッジコンピューティング」「センシング」「画像分析」「セキュリティ」「デジタルツイン」など。
調査結果によると、企業で最も導入されているDX推進技術はオンプレミス版IoTプラットフォームで、22.8%だった。「評価/検証中」も最も高く、33.5%。クラウド版のIoTプラットフォームについても同様に高い値となっており、導入済みが20.9%、評価/検証中は31.6%だった。
次いで割合が高かったのは、5G、エッジコンピューティング、センシング、画像分析(カメラ画像のAI<人工知能>での分類、分析)などの技術だった。
ガートナージャパンは、IoTプラットフォームはデジタルを実現する中核技術の一つだとしており、「対象となる人やモノ、システムなどの現状をデータとして収集、分析し、次のアクションに向けた意思決定や提案するための基盤になる」と指摘している。
上記技術の他にも「省エネ化」「セキュリティ」「ロボットやドローン」など、企業は多様な技術の導入を検討している。ガートナージャパンの池田武史氏(バイスプレジデント アナリスト)は「DX推進は、自社と業界の従来のビジネスモデルを大きく変革しなければならず、自社の都合だけでは実行できない。このため、ビジネス導入に苦心するユーザー企業やベンダーも多く見られる。当社にも、ビジネス成果を短期間で得ることが難しい点について悩み、問い合わせをしてくる企業は多い」と分析している。
ガートナージャパンは次のように指摘している。
「DXを推進するリーダーは『取り組んでいる評価や検証、実装が次のステップで自社の未来にどう貢献するのか』というグランドデザインを明確にし、顧客やパートナーの共感を得ることが重要だ。短期的な成果だけでなく中長期的な視点で自社にとっての有益性をしっかり把握し、骨太な推進体制を確立していく戦略とリーダーシップも必要となる」
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