Microsoft、2024年4月から法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げ：為替変動を反映

日本マイクロソフトは、法人向けソフトウェアとクラウドサービスの価格を2024年4月1日から20％引き上げる。

[＠IT]

　日本マイクロソフトは2023年12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスの価格を2024年4月1日から改定すると発表した。新価格は、日本円の為替変動に伴い、いずれも20％の引き上げとなる。

　Microsoftは、ソフトウェアとクラウドサービスについて、現地価格の影響を定期的に評価し、地域間の合理的な整合性を確保している。今回、日本マイクロソフトが発表した価格改定は、その評価結果により、価格を米ドル水準に近づけて調整したものだとしている。

　ただし、この発表は、ハードウェア（「Microsoft Surface」など）またはコンシューマー向けに提供しているWindows OSや「Microsoft Office」「Microsoft 365」などは対象としていない。Microsoft製品がリセラーを通じて販売される間接販売の場合、最終価格と販売通貨は引き続きリセラーによって決定されるという。

　Microsoftは今後も、米ドルに対する為替変動を考慮し、年2回の定期的な価格評価の一環として、現地通貨建ての価格を調整する場合があるとしている。

　なお、Microsoftは2023年12月5日（米国時間）、日本を含む8つの国と地域について、現地通貨と米ドルの為替レートを反映し、米ドル水準に合わせたクラウドサービス価格の調整と、現地価格の安定を優先したオンプレミス価格の調整を以下のように発表している。どちらの価格も、日本の引き上げ率が最も高い。

Microsoftのクラウドおよびソフトウェアサービスの価格調整（提供：Microsoft）