IBMは、世界20カ国の企業におけるAIの導入状況に関する調査結果を発表した。
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IBMは2024年1月10日(米国時間)、世界20カ国の企業におけるAI(人工知能)の導入状況に関する調査結果を発表した。
調査対象の大企業(従業員数1000人以上)では、42%がAIを積極的に導入しており、40%がAIの利用を積極的に検討していることが分かった。AIを導入または検討している大企業の59%が、この2年間にAI投資や導入を加速している。
一方、適切なスキルセットを持つ従業員の雇用、データの複雑さ、倫理的な懸念といった課題が、依然として企業におけるAI導入の妨げとなっている。
この調査はIBMの委託を受けて、Morning Consultが2023年11月、IT担当者8584人の代表サンプルを対象に実施した。これらのIT担当者は、「従業員が1人以上の企業の正社員であり、マネジャー以上の役職に就いている」などの条件で調査に参加した。居住国はオーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、シンガポール、韓国、スペイン、UAE(アラブ首長国連邦)、英国、米国、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーだ。
IBMは、調査結果のハイライトとして以下を挙げている。
大企業のIT担当者の42%がAIを積極的に導入していると回答し、40%がAI利用を積極的に検討していると回答した。
大企業のIT担当者の38%が、自社が生成AIを積極的に導入していると回答し、42%が導入を検討していると回答した。
AIを積極的に利用している企業の割合が多い国は、インド(59%)、UAE(58%)、シンガポール(53%)、中国(50%)など。少ない国は、スペイン(28%)、オーストラリア(29%)、フランス(26%)など。
AIを利用している割合が最も高い業種は金融サービスで、IT担当者の約半数が、自社はAIを積極的に導入していると回答。通信業界もIT担当者の37%が、自社はAIを導入していると回答した。
AIを導入または検討している企業のIT担当者の59%が、自社は過去24カ月にAI投資や導入を加速したと回答した。
AI導入を推進している企業の割合が多い国は、中国(85%)、インド(74%)、UAE(72%)など。少ない国は、英国(40%)、オーストラリア(38%)、カナダ(35%)など。
AIを検討または導入している企業におけるAI投資分野の上位は、研究開発(44%)、リスキリング/人材開発(39%)。
AI導入の促進要因の上位は、AIツールをより使いやすくする進化(45%)、コスト削減と主要プロセスの自動化の必要性(42%)、標準的な既製ビジネスアプリケーションに組み込まれるAIの増加(37%)。
IT担当者にとって、AIに関する近年の最も重要な2つの変化は、導入が容易になったソリューション(43%)と、データ、AI、自動化スキルの普及(42%)。
AIを検討または導入している企業にとって、AI導入を促進するユースケースは限定的ではなく、業務運営の多くの主要分野に及ぶ。
AIを検討または導入している企業にとって、AI導入の成功を妨げる障壁の上位は、限られたAIのスキルとノウハウ(33%)、データの過度の複雑さ(25%)、倫理的な懸念(23%)、統合や拡張が難し過ぎるAIプロジェクト(22%)、コストの高さ(21%)、AIモデル開発ツールの不足(21%)。
生成AIの検討や導入を行っていない企業にとって、生成AIの導入障壁の上位は、データのプライバシーに関する懸念(57%)、信頼や透明性に関する懸念(43%)、導入のためのスキルの不足(35%)。
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