ガートナージャパンは「デジタルワークプレースと働き方の未来に関する展望」を発表した。同社によると「2027年までに日常型AIを主導する組織を設けない企業の8割は、生成AI導入の乱立と混乱で成果を生み出せなくなる」という。
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ガートナージャパンは2024年3月14日、「デジタルワークプレースと働き方の未来に関する展望」を発表した。同社は、主導する組織や実践コミュニティーの有無が生成AI(人工知能)による成果を生み出す要因になる、としている。
ガートナージャパンは「生成AIへの関心が高まる中、デジタルワークプレース領域においても生成AIを当たり前に使う日常型AI(Everyday AI)の時代が到来している」と述べている。日常型AIは従業員の生産性の向上や効率化に貢献するものとして企業の期待が高まっており、多くの企業がデジタルワークプレースへの導入検討を加速させているという。同社は「2027年までに日常型AIを主導する組織を設けない企業の8割は、生成AI導入の乱立と混乱で成果を生み出せなくなる」としている。
ただし、適切な準備をせずに生成AI製品を展開しようとする企業も増えており、「従業員の混乱を招くとともに技術の活用に懸念が生じている」とガートナージャパンは指摘している。
ガートナージャパンのを針生恵理氏(ディレクター アナリスト)は、「企業は、デジタルワークプレース領域で生成AIを適切に利用するために、ガバナンス組織を立ち上げ、ポリシーやルールを策定すべきだ。デジタルワークプレースを担うリーダーは、従業員による日常型AIに対する過度な期待を抑え、リスクを共有し、より良い利用やスケジュールについてビジネス部門とコミュニケーションを図り、従業員にとってのリターンを生み出せるようにしていくことが重要だ」と述べている。
一方、現在の生成AIは「ハルシネーション(幻覚)」問題を内在している。これがビジネスコミュニケーションの場で起こったときは、社内外で意思疎通の食い違いが出るなどの問題や、関係が悪化するなどのトラブルを招く恐れがある。
ガートナージャパンの池田武史氏(バイスプレジデント アナリスト)は、「生成AIの適用範囲は多岐にわたるため、導入時のトレーニングが十分に行き届かないまま利用が拡大する懸念がある。こうしたコミュニケーションの際の留意点についてはガイドが必要だ。言葉や表現の選択には常に送り手が責任を持つことを前提に運用することが重要になる」と述べている。
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