「要件が定まらないまま開発に着手」が常態化？ NRIが情報・デジタル子会社を対象にした調査結果を発表：「ITアーキテクト」「ITストラテジスト」よりも不足感が強い役割は

野村総合研究所は「情報・デジタル子会社を対象とした今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。人材不足は前回調査時よりも悪化しており、親会社との関係構築にも課題があることが分かった。

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　野村総合研究所（NRI）は2024年4月26日、「情報・デジタル子会社を対象とした今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。この調査は、日本国内に本社を持つ売上高上位の企業（約350社）を対象に実施し、31社から有効回答を得た。なお、NRIが同調査を実施するのは、2021年に続いて今回が2回目。

「人材数に対して案件過多」などの問題を抱える子会社

　自社の抱える問題について見ると「ITを活用した企画力不足」（67.7％、複数回答、以下同）や「プロジェクトマネジメント力の不足」（64.5％）、「人材数に対して案件過多」（54.8％）といった回答が上位に挙がった。

自社が抱えている問題（提供：NRI）

　前回（2021年）の調査と比較すると、プロジェクトマネジメント力の不足が28.3ポイント増加している点が目立つ。また、案件過多の問題意識を持った企業が過半数を占めており、NRIは「親会社や外販先企業からITやデジタルサービスに対する要請や期待が高まっている」と分析している。