IT子会社の課題は「受け身体質」「スピード感」、ではどう改善する？ ガートナーが提言：子会社設立の主な目的はコスト抑制

ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。IT子会社を設立している主な理由は、人件費の抑制やシステム開発コストの抑制、システム運用コストの抑制などだった。

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　ガートナージャパンは2023年10月5日、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。調査対象は、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業に勤める役職者（CIO＜最高情報責任者＞、CTO＜最高技術責任者＞、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ＆アナリティクス責任者、デジタルビジネス推進担当役員など）。それによると、IT子会社を設立している主な理由は「コスト抑制」だった。

IT子会社を設立している理由（提供：ガートナージャパン）

「親会社がやるよりもコストを抑えられる（だろう）という考えがある」

　IT子会社を持つ企業に「IT子会社を設立している理由」を聞くと「人件費の抑制」（16.9％、複数回答、以下同）、「システム開発コストの抑制」（13.8％）、「システム運用コストの抑制」（12.3％）が上位を占めた。ガートナージャパンは「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社がやるよりもコストを抑えられる（だろう）という考えが根底にある」と推察している。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の結果では、その割合はまだ限定的だったという。