ガートナージャパンは、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。IT子会社を設立している主な理由は、人件費の抑制やシステム開発コストの抑制、システム運用コストの抑制などだった。
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ガートナージャパンは2023年10月5日、国内のIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。調査対象は、国内の従業員500人以上、売り上げ規模1000億円以上の企業に勤める役職者(CIO<最高情報責任者>、CTO<最高技術責任者>、IT担当役員、最高デジタル責任者、最高データ&アナリティクス責任者、デジタルビジネス推進担当役員など)。それによると、IT子会社を設立している主な理由は「コスト抑制」だった。
IT子会社を持つ企業に「IT子会社を設立している理由」を聞くと「人件費の抑制」(16.9%、複数回答、以下同)、「システム開発コストの抑制」(13.8%)、「システム運用コストの抑制」(12.3%)が上位を占めた。ガートナージャパンは「給与水準を親会社より低く抑えることによって、親会社がやるよりもコストを抑えられる(だろう)という考えが根底にある」と推察している。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)のために新たなIT子会社を設立する例もあるが、今回の結果では、その割合はまだ限定的だったという。
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