国内企業で「身代金は払わないことをルール化している」のは約2割 ガートナーがランサムウェアに関する調査結果を発表：36％が「バックアップからの復旧体制」を整備

ガートナージャパンは、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。ランサムウェア感染に備えて準備している内容では「バックアップからの復旧体制」や「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」が上位を占めた。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2024年7月1日、国内のランサムウェア対策状況に関する調査結果を発表した。これは従業員500人以上の日本企業のセキュリティリーダーを対象に、ランサムウェア感染に備えた企業の準備状況について調査した結果をまとめたもの。

約4分の3の企業が「感染後にどう判断するか決めよう」と考えている

　世界でランサムウェア感染のインシデントは継続的に発生しており、日本でも企業が対処すべきセキュリティ脅威の重要事項となっている。調査結果によると、ランサムウェア感染に備えて準備している内容として「バックアップからの復旧体制」という回答が最も多く、36.0％。次いで「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（33.5％）、「外部専門家への相談体制、インシデントレスポンス、リテーナーサービスの事前契約」（31.3％）が続いた。

ランサムウェア感染への備え（提供：ガートナージャパン）