企業が組織としてオープンソース活動にどう取り組むべきかを探る新連載。初回となる今回は、OSSコミュニティー活動とビジネスの関係について、OSSをビジネスに結び付けてきたトレジャーデータの共同創業者、古橋さんへのインタビューをお届けします。
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世の中のソフトウェアの大部分がオープンソースソフトウェア(OSS)で構成されるようになった昨今、企業でもいかにしてOSSを活用していくかが重要になっています。
日本ではセキュリティやライセンスといった、OSSの「利用」におけるリスクマネジメントが主な関心事ですが、海外では企業としてOSSコミュニティーに「コントリビューション」し、そのエコシステムの中でビジネス上のメリットを得ることへの関心も高く、多くの企業が社内に「Open Source Program Office(OSPO)」という組織を設立しています。本連載では、企業におけるオープンソース活動の推進や、OSPOの機能について、実例を交えて紹介していきます。
最近、オープンソースに本格的に取り組む企業が増えています。本連載のトピックであるOSPOが注目されるようになった背景はここにあります。企業がオープンソースに取り組む主な理由の一つとして、ビジネスへの戦略的な活用があります。これにより、OSSはソフトウェア開発のスピードアップだけでなく、ビジネスの推進や人材登用・育成などのさまざまなメリットを生み出します。
とはいえ、「戦略的な活用」とはいっても具体的な姿をイメージすることが難しいという方は多いと思います。そこで今回は、オープンソースのエコシステムをうまく活用し、ビジネスの成功に結び付けている企業であるトレジャーデータの古橋貞之さんへのインタビューをお届けします。トレジャーデータはクラウド型の顧客データ統合基盤などを提供する企業であり、FluentdやMessagePackといったOSSの開発でも有名です。では、早速インタビューに進みましょう(インタビューはOpenChain Japan Work Groupの有志が行いました)。
――まず、簡単に自己紹介をお願いします。
古橋氏 古橋貞之と申します。トレジャーデータのファウンダーの一人です。今はチーフアーキテクトという役職についています。新製品の設計などをやっていることが多いです。
オープンソース活動には以前から携わってきました。MessagePackが一番うまくいっているプロジェクトだと思います。そこからトレジャーデータとしてFluentdなどのプロジェクトを始め、事業活動につながっています。オープンソースのライフサイクル全体を見ている感じですね。
――トレジャーデータの、会社としてのオープンソースとの関わり方について教えてください。
古橋氏 トレジャーデータという会社自体がオープンソースを中核に据えた立ち上げをしています。どのような社会的な問題を解決するべきかを考え、データを扱う会社を作ろうということになりました。でも、データが集まっていないことが多くて、「このままではビジネスができない、思い描いたビジョンが実現できないのではないか」となったんですね。そうした時に、FluentdというOSSを作って公開したというのが、会社としての走り始めです。
ですので、当初からオープンソースコミュニティーの人たちに協力を得ながら走ってきています。例えばXなどでの「こういう機能があった方がいいんじゃないか」「こういう使い方は良くない」といった意見をどんどん取り入れていったんですね。
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